アメリカ統合参謀本部

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統合参謀本部紋章

アメリカ統合参謀本部（アメリカとうごうさんぼうほんぶ、Joint Chiefs of Staff、略称JCS）は、アメリカ軍における機関の一。軍の最高機関であり、文民であるアメリカ合衆国国防長官の下にある。軍事戦略の立案を行うとともに、アメリカ合衆国大統領及び国家安全保障会議に助言を行う。当本部の議長は専任で、アメリカ軍人（制服組）のトップである。

概要

国防総省の管轄に属するアメリカ4軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の長によって構成され、その他に議長と、専任の副議長がいる。1949年に空軍新設や国防総省設置などを伴う、組織改革に設置されたものであり、初代議長はオマー・ブラッドレー将軍である。

議長は、アメリカ合衆国大統領及び国防長官の最高軍事顧問であって、実戦部隊の作戦指揮権 ('operational command') は無い。作戦命令は、軍の最高司令官(Commander-in-chief)たる大統領から国防長官を経て直接各統合軍司令官を通じて発動される。

JCSの下には、J-1からJ-8と略称される部局が設置されており、人事計画や情報収集、作戦立案、兵站計画の作成などを行っている。

構成委員

統合参謀本部議長(Chairman of the Joint Chiefs of Staff)
統合参謀本部副議長(Vice Chairman of the Joint Chiefs of Staff)
陸軍参謀総長(Chief of Staff of the United States Army)
海軍作戦部長(Chief of Naval Operations)
空軍参謀総長(Chief of Staff of the United States Air Force)
海兵隊総司令官(Commandant of the Marine Corps)

組織

統合参謀本部

統合参謀本部事務局長
- 人員・人事部(J-1)
- 情報部(J-2)：国防情報局(DIA)と一体として運用される
- 作戦部(J-3)
- 兵站部(J-4)
- 戦略計画・政策部(J-5)
- C4システム部(J-6)
- 運用計画・相互運用部(J-7)
- 編成・資源・評価部(J-8)

歴史

米西戦争において、アメリカ陸海軍はそれぞれ独自に作戦立案を行っており、サンチャゴでの戦いなど協力の必要があったにも関わらず、協力関係は薄かった。1903年になると、セオドア・ルーズベルト大統領により陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)が設置された。これは陸軍参謀本部と海軍将官会議(General Board)の代表者および主務担当者で構成され、陸海軍の競合する問題について助言を行うこととされた。しかし、この会議は陸軍長官および海軍長官から提起された問題についてのみ助言を行うこと、会議の決定を実行させる権限を有さなかったこと、立案能力が低かったことにより、有効には機能しなかった。第一次世界大戦に際しても機能しなかった。

1919年に陸海軍両長官は合同会議を再編することにし、構成委員を見直している。両軍の作戦立案実務者が加えられたほか、会議の下に合同計画委員会(Joint Planning Committee)が設けられ、会議自身がイニシアチブを取ることができるようになった。

第二次世界大戦にアメリカ合衆国が参戦すると、1942年にイギリスとの間で合同参謀本部(Combined Chiefs of Staff)が設置された。イギリスには三軍の統合指揮調整機構として参謀総長会議(Chiefs of Staff Committee)が設置されていたが、アメリカの陸海軍合同会議にはそれに相当する権能がなく、カウンターパートには不適であった。

1942年7月にウィリアム・リーヒがアメリカ陸海軍総司令官参謀長(Chief of Staff to the Commander in Chief, U.S. Army and Navy)に任命され、ジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長、ヘンリー・アーノルド陸軍航空軍司令官、アーネスト・キング合衆国艦隊司令長官兼海軍作戦部長を加えて、統合指揮調整機構である統合参謀本部(Joint Chiefs of Staff)が設置された。これは法的な位置付けは曖昧であったが、1947年に国家安全保障法により、合同会議は廃止され統合参謀本部は明確な法的裏付けを得た^[1]。