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クウェート国

دولة الكويت

ファイル:Flag of Kuwait.svg	ファイル:Coat of Arms of Kuwait-2.svg
（国旗）	（国章）

国の標語: なし

国歌: 祖国の歌(al-Nashīd al-Watanī)

ファイル:LocationKuwait.png

公用語	アラビア語
首都	クウェート (市)
最大の都市	クウェート
政府 首長 サバーハ・アル＝アフマド・アル＝ジャービル・アッ＝サバーハ 首相 ジャービル・アル＝ムバーラク・アル＝ハマド・アル＝サバーハ 面積 総計 17,820km2（152位） 水面積率 極僅か 人口 総計（2008年） 2,985,000人（139位） 人口密度 127人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2008年） 424億[1]クウェート・ディナール (KD) GDP（MER） 合計（2008年） 1,580億[1]ドル（52位） GDP（PPP） 合計（2008年） 1371億[1]ドル（55位） 1人あたり 39,849[1]ドル
独立  - 日付	イギリスより 1961年6月19日
通貨	クウェート・ディナール (KD)（KWD）
時間帯	UTC +3（DST: なし）
ISO 3166-1	KW / KWT
ccTLD	.kw
国際電話番号	965

国名

正式名称はアラビア語で、دولة الكويت（Dawlat al-Kuwait ダウラトゥ・アル＝クワイト）。

公式の英語表記は State of Kuwait。通称 Kuwait。

日本語の表記はクウェート国。通称クウェート。クウェイトとも表記される。

歴史

16世紀頃より現クウェート領域はオスマン帝国の支配下にあり、統治拠点はバスラにあった。18世紀に入ると、当地にサバーハ家 (Al-Sabah) が勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。サバーハ家は、サウジアラビアのサウード家やバーレーンのハリーファ家を輩出したアナイザ族の一派でアラビア半島中部より移動してきたと考えられている。この頃のクウェートは漁業や真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、リッカの戦いと呼ばれるものが起きている。バニー・カアブと呼ばれるアラブ系の一族と戦って勝利した戦いである。バニー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。ちなみにリッカとは地名で現在のファイラカ島とブビヤン島の中間の浅瀬にある。

19世紀に入ると、オスマン帝国は支配の綻びを繕うために当地へ軍事介入を繰り返し、その結果1871年にバスラ州の一部となった。1899年サバーハ家のムバラク大首長は中東の植民地化を図っていたイギリスへ寝返り、イギリスの影響下に入り当地域を統治した。1913年にはオスマンとイギリス間で協定が結ばれ、1914年にはイギリスの保護領となった。第一次世界大戦においてはオスマンは敗北し、イラク地域と共にイギリスの植民地となる。

イギリス支配からの独立は1961年のことである。

以上のような経緯から、クウェートに対するイラクの主権を認めさせようする流れが常にあり、1980年代以降には、イラクの世論を受けたサッダーム・フセイン大統領が、クウェートはイラクの領土であり、イギリスによって不当に分離され、現在はアメリカ合衆国がそれを引き継いでいる旨を内外へ発信した。ついに1990年、イラクにより一時併合されたが、国連において非難決議が出され、この占領状態は1991年の湾岸戦争により終結した。

1930年代初頭、天然真珠の交易が最大の産業で主要な外貨収入源であったクウェートは、深刻な経済危機下にあった。それは当時、日本の御木本幸吉が真珠の人工養殖技術開発に成功、これによって日本製養殖真珠が世界の宝石市場に徐々に浸透し、クウェート、バーレーン沖合で採取される天然真珠の需要を駆逐したことがその主たる理由である。それまでにイラク王国、バーレーンにおいて石油が発見されていたのでクウェートの首長、アフマド首長とクウェート政府は、新しい収入源を探すため石油利権をアメリカメロン財閥が保有するガルフ石油とイギリスのアングロ・ペルシャ石油の設立した50/50合弁会社『クウェート石油』に付与した。クウェート石油は1938年2月23日に、現在のブルガン油田となる巨大油田を掘り当てた。世界第二位の油田であるブルガン油田は1946年より生産を開始しており、これ以降は石油産業が主要な産業となっている。

年表

• 1756年 現首長家（サバーハ家）による支配が始まる。
• 1783年 リッカの戦い
• 1899年 イギリスの保護領となる。
• 1914年 イギリスの自治保護領となる。
• 1961年 - 6月19日、イギリスから独立。
• 1990年 - 8月2日、 イラクによる占領。（クウェート侵攻）
• 1991年 - 2月26日、イラクによる占領から解放。湾岸戦争）
• 2005年 - 女性参政権獲得（選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から）
• 2006年 - 6月29日、クウェート国民議会選挙が行われた。定数50（25選挙区で、1選挙区定数2）

政治

憲法によって立憲君主制を取っているが、首相以下、内閣の要職はサバーハ家によって占められており、実態は一族独裁による事実上の絶対君主制である。憲法に基づき首長（立憲君主制）、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態が取られているが、首長が議会を解散できる・首相を任免できるなど権限が強化されているため、これも建国当初から有名無実化している。

言論・表現の自由も存在しない。2011年6月には、クウェート大学教授を父親に持つエジプト人の児童が小学校で、教師に「どうして先生の国では革命が起きないの？」と質問しただけで民主化要求デモ煽動の廉により停学処分となっている^[2]。

議会制度の歴史は他の湾岸諸国よりも古く、1920年代の諮問議会まで遡るとされる。しかし、2009年現在も政党の結成が認められていない。女性参政権は、バーレーンやカタール、オマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。だが、クウェートでも、2005年5月、女性に参政権が認められ、同年6月初の女性閣僚が生まれた。2009年5月16日の国民議会選挙では、初の女性議員が4人選出された。

サバーハ家にはジャービル、サーリムという2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。しかし2005年にジャービル家のジャービル首長が没してサーリム家のサアド皇太子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド首長降ろしが行われ、結局サアド首長は退位させられて、ジャービル首長の弟サバーハ・アハマド・ジャービル・サバーハ首相が即位した。サバーハ首長は皇太子に弟のナワーフ王子を任命しており、クウェートの支配体制はジャービル家により固められつつある。

1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。

湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。しかし、1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。

2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。2005年の女性参政権獲得後初の選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人（女性は19万5000人）、投票数22万3187人（投票率は65.6%）であった。イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。

2009年5月のクウェート国民議会選挙（定数50）で初の女性議員が誕生した。マスーマ・ムバラク、サルワ・ジャサル、アシール・アワディ、ローラ・ダシュティの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取っている。^[3]

軍事

陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。

地方行政区分

詳細は「クウェートの行政区画」を参照

• アハマディ県
• ファルワニヤ
• アシマ
• ジャフラ
• ハワリ
• ムバラク・アル＝カビール

地勢

ケッペンの気候区分では、国土のほぼ全てが砂漠気候 (BW) であり、山地・丘陵などはなく、平地である。島嶼は9つあり、最大のブビヤン島は、本土と橋で結ばれている。夏季の4 - 10月は厳しい暑さとなり、さらにほとんど降水もないため、焼け付くような天気と猛烈な砂嵐が続く。だが冬季の12月から3月は気温も下がり快適な気候となるため、避寒地として有名である。ただ、時折雷を伴った激しい雨が降り、道路の冠水が見られることもある。

経済

石油が主要産業であり、世界第4位の埋蔵量がある^[4]。そのため、レンティア国家の一つに数えられる。湾岸戦争により大きな被害を受けたが、1994年に戦前の水準まで回復し、現在一人当たりのGDPは世界有数。原油価格の高騰による豊富なオイルマネーによって、産業基盤の整備や福祉・教育制度の充実を図っており、ほとんどの国民は国家公務員・国営企業の社員として働いている。石油収入を利用した金融立国や産業の多角化を目指して外国からの投融資環境を整備したため莫大な雇用が創出され、不足している労働力は周辺外国人が補っている。また、このような砂漠気候では農業は発達せず、食料は外国に大きく依存している^[5]。失業率は1.2%と低水準。将来的には石油の枯渇が懸念されるが当面は高い生産量を維持可能であると予想されている。

国民

住民は、アラブ人（クウェート人）が45%、アラブ人（クウェート以外の地域）が35%、南アジア系（印僑）が9%、イラン人が4%、その他が7%である。

ビドゥーン(en:Bedoun)と呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。

言語は、アラビア語が公用語だが、英語も広く使われている。

宗教は、イスラム教が85%（内訳：スンナ派70%、シーア派30%）と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。

文化

脚注

1. ^ ^{a b c d} IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
2. ^ 「なぜ革命起きないの」で停学＝エジプト人児童の父反発-クウェート 時事通信2011年6月4日
3. ^ “権利拡大へ女性4人衆奮闘＝国民の期待担う初当選議員-クウェート”. 時事通信. (2010-01-25). http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010012500037 
4. ^ 石油の確認埋蔵量は990億バレル。
5. ^ 輸入品目の第1位は食料品で15.3%。

関連項目

• クウェート関係記事の一覧
• クウェート海軍艦艇一覧

外部リンク

• 政府
  • クウェート国政府 （英語）
  • 在日クウェート国大使館 （英語）（日本語）
• 日本政府
  • 日本外務省 - クウェート
  • 在クウェート日本国大使館
• 観光
  • クウェート - ウィキトラベル
• その他
  • JCCME - クウェート