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サイバー戦争（サイバーせんそう、cyberwar、cyber war-fare）とはインターネット及びコンピューター上で行われる戦争行為のことである。クラッカー等の集団や国家によって組織されたサイバー軍により、敵対する国家、企業、集団、個人等を攻撃する。古くはサイエンス・フィクションの産物であったが、技術の進歩により現実となりつつある。

目次 1 概要 2 部隊・軍 3 事例 3.1 政府機関 3.2 民間 4 脚注 5 関連項目

概要

国家の利権や領土問題の国民感情が原因になることが多い。主に想定される「敵」やその他の第三者が管理するサーバー及びコンピューターを目標とする。「敵」の場合には侵入、諜報、データ収集、サービスの停止、もしくは破壊する行為を行い、「第三者」の場合には他のコンピューターを攻撃する為の踏み台として侵入、乗っ取り、バックドアの設置、攻撃拠点としてのプログラム、ウィルス、ワームの設置を行う。

広義には、利益誘導、世論形成、煽動を目的とするインターネットを使用したプロパガンダを含む。

日本に於いて狭義では、主に匿名掲示板2ちゃんねるなどでハッカー（厳密にはクラッカー）が大規模、集団化してハッキング（クラッキング）やDoS攻撃（主に田代砲を用いることが多い）を行い、対する相手側のハッカーも大規模な反撃を試み、双方が反撃し合う事例も含む場合がある。

部隊・軍

アメリカでは2005年3月に、サイバー戦争用の部隊「JFCCNW」（Joint Functional Component Command for Network Warfare ネットワーク戦担当統合機能部隊）を組織したことを公表した^[1]。また2011年6月には、ロバート・ゲーツ国防長官が外国政府によるサイバー攻撃を戦争行為とみなすとする方針を表明している^[2]。

2011年5月25日、中国国防省の報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認めた^{[3] [4]}。

詳細は「中国人民解放軍」を参照

事例

政府機関

• インターネットの検閲問題を巡りGoogleと中国共産党政府間で揉めていたが、Googleは、2009年12月に中国政府関係者のIPアドレスからサイバー攻撃を受け中国在住の人権活動家やGmailユーザーが被害を受け攻撃元に向けて反撃した、とニューヨーク・タイムズ紙が報じた。Googleは中国からの撤退も視野に入れ中国政府に抗議したが、中国政府はこのようなサイバー攻撃は法律で禁じられており当局は関与していないと弁明した。
• 2010年9月、イラン初の原子力発電所として建造中のブシェール原発にて、コンピュータシステムがウィルス「Stuxnet」に感染したと報じられた^[5]。この高度なウィルスは、イランを標的にして米国とイスラエルが共同開発した可能性が取り沙汰されている^[6]。

民間

• 三一節（独立運動記念日）とバンクーバーオリンピックの閉会式が重なった2010年3月1日午後から、2ちゃんねる上で、女子フィギュア競技で金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する多数の批判や、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言などに起因して、韓国からDoS攻撃がなされほぼ全てがサーバーダウン、9割の掲示板がアクセス不能となる。これに反発し日本のインターネットユーザーも反撃した。

  詳細は「韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件」を参照

脚注

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関連項目

• アメリカサイバー軍
• 中国サイバー軍
• サイバー犯罪
• サイバーテロ
• DoS攻撃
• クラッキング
• キーボードウォリアー
• タイタン・レイン
• バックドア
• IMPACT - マレーシアに設立された国際機関。インターネット上の破壊活動を監視する。