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スイス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

スイス連邦
Confoederatio Helvetica （ラテン語）
Schweizerische Eidgenossenschaft （ドイツ語）
Schwiizerischi Eidgnosseschaft （スイスドイツ語）
Confédération Suisse （フランス語）
Confederazione Svizzera （イタリア語）
Confederaziun Svizra （ロマンシュ語）

ファイル:Flag of Switzerland.svg ファイル:Coat of Arms of Switzerland.svg
（国旗） (国章)

国の標語: Unus pro omnibus, omnes pro uno
(ラテン語: 一人はすべてのために、そして、すべては一人のために)
国歌: スイスの賛美歌
ファイル:Europe location CHE.png

公用語 ドイツ語（スイスドイツ語）
フランス語
イタリア語
ロマンシュ語
首都 ベルン
最大の都市 チューリヒ
政府

連邦大統領 ミシュリン・カルミー＝レイ
連邦参事会
（内閣） 		ドリス・ロイトハルト
エフェリーネ・ヴィドマー＝シュルンプフ（副大統領）
ウエリ・マウラー
ディディエ・ビュルカルテ
シモネッタ・ソマルーガ
ヨハン・シュナイダー＝アマン

面積

総計 41,290km2（132位）
水面積率 3.7%

人口

総計（2008年） 7,568,000人（93位）
人口密度 180人/km2
GDP（自国通貨表示）

合計（2008年） 5,321億[1]スイス・フラン
GDP（MER）

合計（2008年） 4,925億[1]ドル（21位）
GDP（PPP）

合計（2008年） 3,127億[1]ドル（35位）
1人あたり 42,783[1]ドル
独立
 - 宣言
 - 承認
連邦憲法制定		1291年8月1日
1648年10月24日
1848年
通貨 スイス・フラン（CHF）
時間帯 UTC +1（DST: +2）
ISO 3166-1 CH / CHE
ccTLD .ch
国際電話番号 41

スイス連邦（スイスれんぽう）、通称スイスは、ヨーロッパにある連邦共和制国家。永世中立国。

ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、リヒテンシュタインに囲まれた内陸に位置する。国内には多くの国際機関の本部が置かれている。連邦首都はベルン市。主要都市は、チューリッヒ、バーゼル、ジュネーヴ、ローザンヌなど。

目次

国名

スイス連邦の正式名称は4種の公用語で定められているが、硬貨や切手などのように4種を併記する余裕がない場合に単独で使用することが許されるラテン語の国名（Helvetia、ヘルヴェティア共和国も参照）が定められている。

正式国名と同様に通称も5種類ある。

  • ドイツ語名： Schweiz（シュヴァイツ）（通常は女性定冠詞を付して“die Schweiz”と表記する）
  • スイスドイツ語名： Schwiiz（シュヴィーツ）（通常は“D′ Schwiiz”と表記する）
  • フランス語名：Suisse（シュイス）
  • イタリア語名： Svizzera（ズヴィッツェラ）
  • ロマンシュ語名： Svizra（スヴィツラ）
  • ラテン語名： Helvetia（ヘルウェティア / ヘルヴェティア）

略称は、ラテン語名の頭字語である CH を用いる。

ドイツ語での正式名称にある“Eidgenossenschaft”は「誓約者同盟」という意味で、通常の「連邦」（Bund）とは異なる。

公式の英語表記は Swiss Confederation、通称は Switzerland（スウィツァランド） で形容詞はSwiss（スウィス）。

日本語表記はスイス連邦、および、スイス。漢字による当て字では瑞西と表記し、瑞と略す（スウェーデンも瑞典と当て字し瑞と略す）。稀にドイツ語の正式名称から「スイス誓約者同盟」という訳がなされることがある。また、古くはス井ス[2]、スヰス[3]と表記されることもあった。

国名は、スイス建国の中心的役割を果たしたシュヴィーツ州に由来する。“Schwyz”（シュヴィーツ）は、古代ドイツ語で「酪農場」を意味する語が訛ったものだとされる。日本語表記の「スイス」はフランス語名“Suisse”（スュイス）または英語形容詞の“swiss”に由来する。ラテン語名は、古代ローマの支配が及ぶ前からベルン周辺に住んでいたケルト系先住民族の部族名・ヘルウェティイ族に由来する。ドイツ語辞書によると「スイス人」を表す“schweizer”（男性名詞）/“schweizerin”（女性名詞）には「熟練乳搾り人」「教会堂番人」「ローマ教皇の近衛兵」、さらに「スイス製チーズ」の意味も含まれる。

歴史

詳細は「スイスの歴史」を参照

1291年8月1日　ウリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの原始3州が、既得権益であった自由と自治を守るため、誓約同盟 (Eidgenossenschaft) を結成。この日が、スイス建国の日とされている。

1315年　モルガルテンの戦いにおいて、農民兵で構成される同盟軍が、ハプスブルク家の精鋭部隊に大勝する。その後、加盟州を増やしていくが、各州間では宗教改革などをめぐって争いが絶えなかった（第二次カッペル戦争など）。

1648年　ヴェストファーレン条約によって正式に神聖ローマ帝国からの独立を達成。

1798年　フランス総裁政府からの強力な圧力を受け、傀儡国家のヘルヴェティア共和国が成立する。近代憲法に基づく中央集権国家であったが、スイスの国情に合わず1802年に瓦解。

1803年　ナポレオンの仲裁により従来の盟約者団が復活。

1815年　ウィーン会議で、国家としての「永世中立国」が認められた。

1848年　連邦憲法を制定したが、国家連合としての性格が強かった。連邦国家体制が確立するのは、1874年の改正連邦憲法以降のことである。

第一次世界大戦でも武装中立を維持したため、1920年　国際連盟の本部がジュネーヴに設置された。続く第二次世界大戦でも、フランスの降伏により四方を枢軸国のドイツとイタリアに囲まれながら、アンリ・ギザン将軍の指導のもとでなお武装中立を維持していたが、戦後になって中立違反についての多くの批判を受けることになった。第二次世界大戦後に設立された国際連合には、その設立の経緯から見て公平中立な国際機構とは言い難いことと、それに加えて国際連盟での苦い経験もあって、半世紀以上の長きにわたって加盟していなかった

2002年9月10日　国民投票の結果を受けて190番目の加盟国となり、永世中立の国是が大きく揺らぎ始めている。

政治

詳細は「スイスの政治」を参照

ファイル:CH-Bundeshaus-Nord.jpg
ベルンの連邦院

新たな連邦憲法が1999年に採択され、2000年1月1日に発効した。

スイスは、連邦国家であり、連邦議会（独: Bundesversammlung、英: Federal Assembly）を最高機関とする議会統治制、つまり立法府が行政府を兼ねる統治形態を執っている。連邦議会は両院制で、直接選挙（比例代表制）で選ばれる200議席の国民院（独：Nationalrat、英：National Council）と州代表の46議席の全州院（独：Staenderat、英：Council of States）から構成される二院制である。

立法府が兼ねる連邦政府（内閣）は、連邦議会から選出される7人の連邦参事（閣僚。大臣とは呼ばない）で形成される合議体である。内閣はドイツ語圏の諸国と異なり連邦参事会（独：Bundesrat、英：Federal Council）と呼ばれる。7人の連邦参事（7 Bundesraete）が各省を統括し、その中の1人が連邦参事兼任のまま任期1年の連邦大統領となる。連邦議会の議場と連邦政府の各省庁のオフィスはともにベルンの連邦議会議事堂 Bundeshaus（連邦院とも訳される）の中にある。大統領の権限は儀礼的なものに限られる。

また、連邦参事は、議会の獲得議席数に応じて自動的に割り振られる。そのため、政党は一定の議席を得ている限り、意図的に下野しない限り自動的に連立与党の一員となる（比例代表制であるため、1党による単独過半数は過去に例がない）。マジック・フォーミュラーも参照のこと。

国民の政治参加に関して、国民発議（イニシアティヴ）と国民投票（レファレンダム）という、直接民主制の制度が憲法上認められているのも大きな特徴である。

議会

国民院、全州院共に任期は4年で、解散はない。

2007年10月21日に行われた総選挙投票率は48.3%。国民院議員選挙では、移民排斥を主張しているスイス国民党が62議席を獲得し、第1党になった。以下、スイス社会民主党 (de) (en) が43議席、自由民主党（急進民主党）が31議席、キリスト教民主人民党が31議席、緑の党が20議席、その他13議席となった。

2011年10月23日に行われた総選挙投票率は49.8%。国民院議員選挙では、スイス国民党が第1党を維持したが、55議席（-7）と議席を減らした。以下、スイス社会民主党が44議席（+1）、自由民主党が31議席（0）、キリスト教民主人民党が28議席（-3）、緑の党13議席（-7）、自由緑の党12議席（+9）、市民民主党9議席（+9）、その他7議席となった。自由緑の党は緑の党からの、市民民主党は国民党からの離党組による新党で、いずれも離党元の議席を食う躍進となった。

1959年以来の主要4党の獲得議席数は、立法：連邦議会 - スイスの情報参照。

憲法

スイス連邦憲法は連邦政府に委任すべき事項を規定している。憲法に規定のない事項については州政府が主権をもつ。例えば参政権の規定は州政府に主権があり、1971年に憲法で婦人参政権が確立したのちも、1990年に至るまでアッペンツェル・アウサーローデン準州では婦人参政権が制限されていた。憲法改正は容易であり、10万人の改正要求があった場合は改正提案に対する国民投票が実施される。 憲法改正が多い国で、現行の1999年憲法が施行される前の1874年憲法（旧憲法）は、過去140回以上にもわたる部分改正が行われており、全面改正後の現行憲法（2000年施行）も2003年時点で既に6回改正されている[4]。

税制

スイス連邦では、連邦政府、州、市町村の3段階の行政組織が課税権を有している。税率は平均20%。それぞれが独自に税率を設定できるため、個人の税率を低く設定して外国の富裕層の取り込みを図る州もある[5]。

法人税についても優遇措置をとっており、外国から本社をスイスへ移転する企業がある。そのため、OECD（経済協力開発機構）の有害税制リストにリストアップされている[5]。

軍事

ファイル:Caroline-Migros-p1000507.jpg
SIG SG550アサルトライフルを携帯したまま買い物をするスイス民兵

スイスは独自の比類なき軍事力によって永世中立を堅持してきた平和国として知られる。正規軍は近代的で高度な装備を有する。同時に多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊（民兵）として有事に備えている。軍事基地が高い密度で存在する上、岩山をくりぬいて建設されるなど高度に要塞化されており、主要な一般道路には戦車侵入防止のための装置や、小屋に擬装したトーチカが常設してある。

国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。20-30歳の男子に兵役の義務があり女子は任意である。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃（将校等は自動拳銃も含む）が支給され、定年になるまで各自で保管している。かつては弾薬も各自で保管されていた。これは即応用の小銃弾または拳銃弾を密封包装したもので、動員令が下った際に限り開封するものと定められた。しかし2007年9月より安全上の理由によって、警急部隊と憲兵部隊を除いた分は回収され、軍が集中管理するようになった[6]。対戦車兵器や迫撃砲など、より大型の武器は地区単位で設置されている武器庫に収められている。これらの支給火器が犯罪に用いられることはごく稀である。

近年、国際貢献を前提とした軍のプロフェッショナル化のため、徴兵制を廃止する法案が3回、国民投票にかけられたが、いずれも否決されている。

政府によってスイスの一般家庭に配布された小冊子『民間防衛』の内容からもうかがい知れるようにスイス国民はあまねく有事に備えている。政府が食糧を数年分貯蔵していたり、学校にも緊急避難用のシェルターが装備されている。

スイス軍は陸軍のみであるが、航空隊（空軍）、船舶部隊（水軍・海軍とも呼ばれる）も保有する。 第二次世界大戦中における航空隊は中立義務を果たすため領空を侵犯する航空機を連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。

船舶部隊は主に国境をなすレマン湖（ジュネーヴ湖）とコンスタンス湖（ボーデン湖）に配置されている。10から20隻の哨戒艇が主力であるが、有事の際はライン川を遡行する大型商船を徴用し、武装する予定となっている。

軍事的な自立を高める為に兵器の国産化にも熱心である。かつては戦車や航空機も国産していたが多くの国と同じように開発費用の高騰で断念した。一方で小火器や装甲車は依然として高い国際競争力を持ち世界中に輸出されている。銃器のシグ社製品やピラーニャ装甲車等が有名。

国防の基本戦略は、敵国にとって仮に侵略が不可能でないとしても、侵略のメリットよりも損害の方が大きくなるようにすることにある。2002年の国連加盟後もこの基本戦略は変わっていない。

地方行政区分

詳細は「スイスの地方行政区画」を参照

スイス連邦には26のカントン (canton) と呼ばれる州が存在する。そのうち6は準州とよばれ、連邦議会の議員定数配分が、通常の州の2名に対し、1名だけとなっている。 カントンは、全部で2,889の市町村に分かれている。

主要都市

「Category:スイスの都市」も参照

代表的な観光地

地理

詳細は「スイスの地理」を参照

ファイル:Sz-map-ja.png
スイスの地図。

国土は日本の約一割で、九州より約1500km²（東京23区の2倍程度）大きい。また、日本の内陸県のうち長野県、山梨県、岐阜県、群馬県、栃木県を併せた面積（約41458km²）に相当する。

経済

「スイスの企業一覧」も参照

ファイル:Zurich in night1.jpg
チューリッヒはスイス経済の中枢であり、欧州屈指の金融センターである。

IMFによると、2010年のスイスのGDPは5224億ドルであり、世界第19位である[7]。主な産業は、観光業、精密機械工業（時計、光学器械）、化学薬品工業、金融業（銀行、保険）。

通貨のスイスフラン (CHF) は、金よりも堅いと言われるほどの世界で最も安定した通貨であり、1870年代の硬貨が未だにデザインも変更されずにそのまま製造され、流通している。国内の物価および賃金水準は高く、国民の貯蓄高も、日本並みに高い。輸入関税率は低く、高級外車などが比較的安く購入できる。スイスの欧州連合 (EU) 加盟の賛否を問う国民投票において、国民の過半数が反対票を投じる重大な理由はここにある。すなわち、スイス国民にとってEU加盟は何らメリットが見出せないのである。

スイスフランの利子率の低さに目を付け、東中欧を中心に、フラン建ての住宅ローンが多く組まれている。このため、もしスイスフランが不安定となると、他国の家計にパニックを起こすリスクが生じている[5]。

近世に至るまでスイスの主な産業のひとつとして存在したのが傭兵であった。 スイスはその地形から農業などの産業を発達させにくかったため、戦力を輸出することで産業不足を補っていた。

現在は戦力の輸出は禁止されているものの、例外的に認められているケースがある（バチカンの傭兵）。

鉱業

スイス鉱業は岩塩の採掘のみに頼っている。浅海の堆積物と海水が褶曲、もしくはおしかぶせ断層によって地層中に閉じ込められたことに由来する。採掘量は2002年時点で30万トン。

銀行業

スイス銀行と言われる銀行（いわゆる大手プライベートバンク）は顧客の情報の守秘義務に関して国際的に有名で、刑事事件が起こっても原則として顧客の情報は外部に漏らさない。このことからマネーロンダリングの中継地としてしばしばスイス銀行の口座が使われることがある。近年はスイス政府も各国の警察及び金融当局に対して柔軟な対応をしており、犯罪収益金の没収等の処置を行い、当該国に一部返還する動きもある。

交通

詳細は「スイスの交通」を参照

鉄道

詳細は「スイスの鉄道」を参照

SBB（スイス連邦鉄道、スイス国鉄）が主要幹線を網羅しており、山岳部では、私鉄の登山列車などが運行している。

航空

チューリッヒ・ジュネーヴ（ジュネーヴ・コアントラン国際空港）・バーゼル（ユーロエアポート）・ベルン・サメーダン（エンガディン空港）の各都市に空港がある。 日本からの直行便は、スイスインターナショナルエアラインズのチューリッヒ・東京間のみ。 チューリッヒ空港では、ドイツ語の案内放送の後、英語で案内放送がある。

国民

詳細は「スイスの人口統計」を参照

民族

民族構成（スイス）
スイス人
  
 78%
その他
  
 22%

ドイツ語圏は神聖ローマ帝国の流れをくみ、南ドイツやオーストリアと共通のゲルマン系アレマン族（土着ケルト人と混血したうえでの）が多くを占める。フランス語圏は19世紀にフランスから参入したものであり、フランスの、ラテン化されたケルト人にゲルマン人が加わった流れとほぼ共通する。いずれにせよ混成民族であることは全ての欧州国家の例にもれない。

外国人の定住者ないし短期労働者は全人口の2割に及び、2007年には145万人に達した。 最も多いのはイタリア295,507人、次にドイツ224,324人となっているが、特に旧ユーゴスラビア諸国出身者は非常に多く、35万人前後にもなる。（セルビア・モンテネグロ196,078人、マケドニア60,509、ボスニア41,654人、クロアチア38,144人）。トルコ人も75,382人と多い。

2004年には、35,700人がスイス国籍を取得した。その半数以上が旧ユーゴスラビア諸国出身者である。スイスは、世界中から多くの難民を受け入れている。

言語

ファイル:Swiss languages 1.png
スイスの言語分布
 紫 : フランス語,  黄 : ドイツ語（アレマン語）,  緑 : イタリア語,  赤 : ロマンシュ語
言語話者（スイス）
ドイツ語
  
 64%
フランス語
  
 19%
イタリア語
  
 8%
ロマンシュ語他
  
 9%

スイスでは、各地方の地理的・歴史的な理由から使用言語が分かれているため、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語の4つを公用語と定めている。北部と中部では主にドイツ語が使われている（全人口の64%、右図の黄色）。その多くはアレマン語系のスイスドイツ語と呼ばれる方言であるが、新聞や、テレビ、ラジオのニュース番組ではドイツの標準語である高地ドイツ語が使われる。ただし地方の放送局ではニュースも含めて番組はほとんどスイスドイツ語、全国放送でもなぜかテレビの天気予報だけはスイスドイツ語である。西部ではフランス語が（19%、紫色）、南部ではイタリア語が（8%、緑色）使われている。スイス・フランス語は、標準フランスとほとんど変わりはないが、数の数え方に若干特徴がある（数字の70、80、90をフランスのsoixante-dix、quatre-vingt、quatre-vingt-dixではなくseptante、huitante、nonanteと言う）。イタリア語はロンバルド語の系統に属する西ロンバルド語が混じる。ティチーノ州で使われるロンバルド語系イタリア語はティチーノ語とも呼ばれる。

ロマンシュ語は、南東部にあるグラウビュンデン州のごく一部の人々の間で使われているだけであり、絶滅の危機にある（0.5%、赤色 - 面積は広いが人口は少ない）。ドイツ語圏以外のスイスでは、ドイツ語を学習する場合、普通、標準ドイツ語を学ぶので、かなり差異のあるスイスドイツ語を理解できない。したがって、ドイツ語圏スイス人と非ドイツ語圏スイス人の間で会話する時、ドイツ語圏のスイス人は標準ドイツ語を理解できるものの、会話の上では障害となることが多く、公用語であるフランス語の他に英語を用いることも多くなっている。学校教育において､英語を必修科目とし､母語以外の公用語を選択科目とする学校が増えていることも､若年層における英語の使用に拍車をかけている｡その他、移民の出身地域である旧ユーゴスラビアの国々の言語やトルコ語が使われる。

宗教

スイス国民が信仰する宗教は、カトリックが人口の約43%、プロテスタントが約35%と、この2つでほとんど大部分を占める。他には、イスラム教が約4%、正教会が約2%、ヒンドゥー教、仏教、ユダヤ教などが、各1%未満であり、 約11%が無宗教となっている。

2009年12月16日、ジュネーヴのイスラム関係者が、モスクの塔（ミナレット）新設禁止に抗議して、欧州人権裁判所に提訴したことが明らかになった。同年11月には、スイス国民投票においてモスク新設は禁止が賛成多数で承認されていた。[8]

文化

詳細は「スイスの文化」を参照

食文化

詳細は「スイス料理」を参照

ファイル:Stubico.svg この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

映画

詳細は「スイスの映画」を参照

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世界遺産

スイス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が3件存在する。詳細は、スイスの世界遺産を参照。

祝祭日

法定祝祭日

日付 日本語表記 独語表記 仏語表記 英語表記 備考
1月1日 元日 Neujahrstag Jour de l'An New Year's Day
聖金曜日 Karfreitag Vendredi Saint Good Friday 移動祝祭日。復活祭の前日。
復活祭 Ostern Pâques Easter 移動祝祭日。春分後の最初の満月の次の日曜。
復活祭月曜日 Osternmontag Lundi de Pâques Easter Monday 移動祝祭日。
キリスト昇天祭 Auffahrt Ascension Ascension 移動祝祭日。復活祭から数えて40日目。
聖霊降臨祭・五旬節 Pfingsten Pentecôte Whit Suntide 移動祝祭日。復活祭から数えて50日目。
聖霊降臨祭月曜日 Pfingstmontag Lundi de Pentecôte Whit Monday 移動祝祭日。
8月1日 建国記念日 Bundesfeier Fête de la Confédération Confederation Day
12月25日 クリスマス Weihnachtstag Noël Christmas Day
12月26日 ボクシング・デー Stephanstag Saint-Étienne St.Stephan's Day

この他に地域ごとの祝日がある。

著名な出身者

詳細は「スイス人の一覧」を参照

参考文献

  • 福原直樹『黒いスイス』新潮社〈新潮新書〉2004年3月。ISBN 4-10-610059-2。
  • 八木あき子『二十世紀の迷信──理想国家スイス』新潮社、1980年8月。

脚注

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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
  2. ^ 『國際聯盟年鑑 1929年』 青木節一著 1929年
  3. ^ 『國際外交録』 杉村陽太郎著 1933年
  4. ^ 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会「硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料」
  5. ^ a b c スティーブ・モリヤマ「スイス：“有害税制”の是正に見る永世中立国の岐路」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年5月22日付配信
  6. ^ http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=109&ty=st&sid=9353164&front=br
  7. ^ IMF: World Economic Outlook Database
  8. ^ スイスでモスク尖塔の建設を禁止、国民投票で可決 2009年 11月 30日 ロイター

関連項目

ファイル:Portal.svg ポータル スイス

外部リンク

ファイル:Commons-logo.svg ウィキメディア・コモンズには、スイスに関連する[//commons.wikimedia.org/wiki/Switzerland?uselang=ja メディア]および[//commons.wikimedia.org/wiki/Category:Switzerland?uselang=ja カテゴリ]があります。
政府
日本政府
観光
その他
英 - 英語、独 - ドイツ語、仏 - フランス語、伊 -イタリア語、羅 - ロマンシュ語
表・話・編・歴
ファイル:Europe (orthographic projection).svg ヨーロッパの国と地域
西ヨーロッパ
東ヨーロッパ
中央ヨーロッパ
南ヨーロッパ
北欧諸国
バルト三国
その他
地域
「その他」は、国際連合非加盟（事実上独立した地域一覧も参照）。バチカンも非加盟。
※ 1 ウラル山脈以東はアジアに分類され得ることもある。　※ 2 島嶼部はアジアに分類され得、隣国のトルコはヨーロッパに分類され得る。
アジア　|　アフリカ　|　アメリカ　|　オセアニア


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