セブン-イレブン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
|
ファイル:Seven and i holdings head office nibancho chiyoda tokyo 2009.JPG 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | SEJ、セブン |
| 本社所在地 |
ファイル:Flag of Japan.svg 日本 〒102-8455 東京都千代田区二番町8-8 北緯35度41分9.5秒 東経139度44分2.2秒 / 北緯35.685972度 東経139.733944度 |
| 設立 | 1973年11月20日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | コンビニエンスストアの経営 |
| 代表者 |
代表取締役会長・最高経営責任者（CEO）鈴木敏文 代表取締役社長・最高執行責任者（COO）井阪隆一 |
| 資本金 | 172億円 |
| 売上高 | 2兆4,987億5千4百万円 |
| 従業員数 | 4,804人（平成18年2月28日現在） |
| 決算期 | 2月 |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス（100%） |
| 主要子会社 | 子会社の節を参照 |
| 外部リンク | http://www.sej.co.jp |
セブン-イレブン（英称：7-Eleven）とは米国発祥のコンビニエンスストアである。日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。日本ではセブンアンドアイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（英称：Seven-Eleven Japan Co., Ltd. 略：SEJ）が展開している。コーポレートスローガンは「日本のおいしい食卓へ。近くて便利、セブン-イレブン。」。
目次 |
概要
- 発祥の地は米国のテキサス州オーク・クリフ（Oak Cliff）である。アメリカ南部の氷の小売店から始まった。電気冷蔵庫が普及する前、どこの町にも氷店はあったが、1927年[1]にセブン-イレブンの前身であるサウスランド・アイス社はサービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。1946年に現在の名称を用いるようになる。1973年、日本のイトーヨーカ堂がライセンス契約を受け、日本でサービスを開始する。1980年代になって米国セブン-イレブンは経営不振に陥り、1991年に経営破綻したことでイトーヨーカ堂に買収された。
- 名称はアメリカ本土では当初、朝7:00から夜11:00（23:00）まで営業していたことに由来している。1963年にラスベガスとダラスで24時間営業を開始し[2]、現在では24時間営業が多い。日本でも以前はこの時間帯で営業している店舗も多数あったが、現在は一部を除いてほとんどの店舗が24時間営業となっている。
- 開業当時から2010年までのコーポレートスローガンは「セブン-イレブン いい気分！」で、以前は「セブン-イレブン いい気分！」の後に「あいててよかった」と続いていたが、1990年代には「あいててよかった」の一言が消滅している。本家アメリカでは「Thank Heaven, Seven Eleven」（セブン-イレブン、ありがたい）であり、やはり韻を踏んでいる。
- 小売店業界の中では、利益率と成長率ともに非常に高い。
- その利益の源はフランチャイズ店の展開により、加盟店の個人事業主よりロイヤリティを徴収する形で高い利益率を誇っている。
- 2005年9月1日、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの3社で持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った。
沿革
- アメリカにおける前身についての詳細はセブン-イレブン (米国)を参照のこと。
- 1973年11月 - 株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結。
- 1974年5月15日 - 東京都江東区に第1号店「豊洲店」[3]を出店。最初に売れた商品はサングラス[4]。この1号店には当時のダイエー社長・中内功など他社スーパーの幹部もよく視察に訪れていた。
- 1975年6月 - 福島県郡山市虎丸店[5]で24時間営業開始[6]。
- 1976年
- 5月 - 出店数100店舗到達。
- 9月 - ベンダーの集約化、共同配送開始。
- 1978年
- 1月 - 社名を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに改称。
- 5月 - 北海道へ出店開始。
- 1979年
- 5月 - 福岡県へ出店開始。
- 10月 - 東証第2部に上場。
- 1980年11月 - 1,000店舗到達。
- 1981年8月 - 東証第1部に指定替え。
- 1982年10月 - POS（販売時点情報管理）システム開始。EOB（電子発注台帳）による発注開始。
- 1984年2月 - 2,000店舗到達。
- 1985年8月 - 双方向レジ導入開始。
- 1987年
- 3月 - 米飯共同配送3便制導入開始。
- 4月 - 3,000店舗到達。
- 10月 - 東京電力料金収納業務取扱い開始。
- 1988年
- 3月 - 東京ガス料金収納業務取扱い開始。
- 11月 - 米飯20℃温度管理体制導入開始。
- 1989年
- 1990年
- 1991年
- 1993年
- 2月 - 5,000店舗到達。
- 11月 - 「セブン-イレブンみどりの基金」設立。
- 12月 - ヴァウチャー（共通食券）取扱い開始。
- 1994年
- 4月 - 割賦販売代金収納業務取扱い開始。
- 11月 - スキーリフト共通引換券取扱い開始。
- 1995年
- 1996年
- 1997年
- 6月 - 7,000店舗到達。
- 11月 - 衛星通信による総合情報システム導入開始。
- 12月 - 節電装置導入開始。
- 1998年
- 1999年
- 2000年
- 2001年
- 2002年
- 2003年8月 - 10,000店舗到達。
- 2004年
- 2005年
- 2006年
- 2月14日 - 株式取得によりセブンアンドワイ株式会社（現：株式会社セブンネットショッピング）を子会社化。
- 2月16日 - 三重県へ出店開始。
- 11月 - 直営店舗による店長候補（契約社員）を開始。
- 2007年
- 2008年
- 3月18日 - Yahoo! JAPANとオンラインフリーマガジン「月刊4B（フォー・ビー）」を連載開始。
- 4月7日 - 全店で「QUICPay（クイックペイ）」の利用を開始。
- 4月9日 - ビームスとの初の協業ブランド-『BEAMSTATIONERY』が誕生。
- 4月14日 - 新しい出店形態となる 『サテライト店舗』 を開始。
- 6月26日 - セブン・キャッシュワークス両替機サービスを開始。
- 7月8日 - セブンドリーム・ドットコムが「セブン-イレブンネット」として運用開始。
- 7月11日 - IT事業強化のため株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。
- 10月30日 - FC加盟店の見切り販売を制限した独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。
- 2009年
- 2010年
- 2011年
- 2012年
日本国内の展開
日本国内の運営会社
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得して、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったがこれを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取り付けた。
その後、アメリカとの商習慣や食習慣の違いからそのままでは通用せず次第に日本の市場に特化していった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
こうして、元々アメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年には当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが買収、子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、米国で大きな話題となった。
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、旧看板は海外の店舗とは多少異なる。海外の店舗は四方緑に囲まれているが、日本の旧看板は上の部分に緑の部分がない。
店舗展開
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2011年7月末時点で全国13,407店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。また、販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や、新製品の先行販売を行うこともある。
「特定の地域へ集中的に出店する」というドミナント戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数の多さの割には未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店は無く、大阪への出店も1990年代以降と、遅かった。2011年現在は、青森県、秋田県、鳥取県[13]及び、四国全県（徳島県、香川県[14]、愛媛県、高知県）、沖縄県の計8県が未出店地域である。
2011年に初進出した鹿児島県では、3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、6月16日には鹿児島市内に3店舗出店した。2011年度中にこれらの3市を中心に最低でも60店舗を出店する予定である。商品供給には、当面宮崎県内の工場や配送センターを活用する。これで39都道府県目の出店となった[15]。
富山県・石川県・福井県の北陸3県では、2009年1月23日には富山県、福井県、12月4日に石川県内に出店した。2010年までに北陸3県で200店舗を出店予定である[16]。石川県への出店に先立ち、配送拠点となるわらべや東海の北陸工場を白山市で12月2日に稼働開始した。稼働前まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使っていた。なお福井県の若狭地方には出店していない。
北東北で唯一展開している岩手県は隣接する宮城県を中心とした配送網から商品配送を受けているため、盛岡市以南の東北自動車道沿いの地域のみの出店となっている。また、2009年2月に出店を開始した島根県は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、島根県西部の浜田市と江津市のみの出店となっている。このほか兵庫県の但馬地方や淡路島、岐阜県の飛騨地方では出店しておらず、京都府の丹後地方も舞鶴市に4店舗があるのみ。和歌山県は海南市、三重県（伊賀地方には出店していない）は津市が南限となっている。北海道でも2008年8月に根室市への出店を果たしたものの、宗谷総合振興局管内には出店しておらず、上川総合振興局管内の美深町が国内最北となっている。
この他、秋田県は出店時期やエリアは未定としていたものの[17]、2012年3月までを目途に横手市への先行出店が確定した。秋田県南部から順次店舗網を拡大、2012年度中に秋田市に進出、2015年2月末までに秋田県内100店舗の展開を目指す。
駅ナカ事業としては、2009年9月30日に京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。
商品券・ポイントカード
- 2003年8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
- 2005年12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
電子マネー
2011年3月27日現在、全店で利用できるのはnanaco・QUICPay・Edy・iDの4種類。
- nanaco（ナナコ）
- FeliCa方式を採用したセブン&アイ独自の電子マネー。技術開発はジェーシービー、発行主体はアイワイ・カード・サービス（現：セブン・カードサービス）
- QUICPay
- カード型・モバイル共に、紐付けされた対応クレジットカード会員本人が利用可能。（基本的に高校生を除く18歳以上[1]）
- 2008年4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年4月18日から）。
- Edy
- 2009年10月7日から利用可能になった[18][19]。
- iD
- 2010年7月23日に、同社の全店で導入された。
- 交通系電子マネー（Suica・PASMO・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・manaca）
- PASMOが京浜急行電鉄の駅ナカ店舗に先行導入されていたが、2011年3月18日に他の交通系電子マネーも導入された。交通系電子マネーは相互利用が可能だが、その対応関係はSuicaの「対応表」を参照。例えば、Suicaはmanaca導入店舗以外の全店で利用可能なのに対し、KitacaはKitaca・Suica導入店舗でのみ利用可能。導入店舗のないnimoca・はやかけんも、Suica・SUGOCA導入店舗で利用可能。
- 2011年3月27日にオープンした名古屋市営地下鉄徳重駅店はmanacaが利用可能だが、Suicaをはじめとする他の交通系電子マネーは利用できない。
- なお、2013年春を目途に、交通系電子マネーの（定期券機能を除いた）完全相互利用が可能になる見込みである。
クレジットカード
2010年5月31日までは、東京ミッドタウン店・神戸大学工学部店を除き[要出典]、クレジットカード決済は非対応だった。しかし、同年6月1日からは、全店舗でアイワイカード（JCB・VISAとも）、およびJCBブランドの各社のカード（提携カードを含む。一部のカードは除く。）の2種類より、利用が可能となった。
同年9月13日からはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの利用も可能になった（一部のカードを除く）[20]。
独自商品
- まちのお菓子屋さんシリーズ
- セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド商品
- 数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
- 2006特別金賞・極上のひとくちシリーズ フィナンシェ
- 2006金賞・極上のひとくちシリーズ3商品受賞 エクストラビターチョコ、ふんわりバームクーヘン、バタークッキー
- パラドゥ - コスメブランド。競合ブランドは化粧惑星。
- 7iro cafe - 洋菓子ブランド。
- 七色茶屋 - 和菓子ブランド。
- 焼きたて直送便 - パンブランド。
- カップ麺
- オリジナル商品の中には、地域の特産物を利用したものを地産地消と絡めて展開することが多い。なお、2008年に岡山県、2009年は千葉県、2010年には愛知県との間で包括協定が結ばれており、同県の特産物や名産品を利用したオリジナル商品が開発されている。
独自サービス
- セブン銀行
- セブンネットショッピング
- セブンドリーム・ドットコム
- セブンミール（食事配達サービス）
設備
POSシステム
POSレジスターは一貫して東芝テック製を採用している。ただし、店舗POSシステムの中枢部分（バックヤード機器、発注端末機）の全てはNEC製を採用している。イトーヨーカドーやデニーズでもNEC製を採用しているが、これらは全てセブン-イレブンでの実証的成功に基づいて改良されたものである。また、セブン銀行ATMもNEC製である。
主な機能は以下の通りである。
- 売上登録
- 公共料金収納代行、マルチコピー機サービス収納代行
- 宅急便発送登録、ヤマト運輸への引き渡し管理
- QUOカード引落し機能
- プリペイドカード発行機能 - 一般的なプリペイドカードはPOSレジの操作により、カウンター内にある自動販売機より発売される。QUOカードはその後、レジのQUOカード挿入口に通し発券手続きを行うことによって初めて利用可能になる。
- レジ締め上げ機能
- 顧客ディスプレイへの広告表示（飲酒は20歳からなどの啓発表示も行う）
- 領収書発行機能
- 納品業者納品時間管理機能（納品業者カードを読み取らせる）
コピー機
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。 その後何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士ゼロックスのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入完了予定。 第3世代はnanacoで決済出来るようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税込105円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。[21]
- ネットプリント
- インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF, Word, Excel, PowerPoint, JPEG, TIFF 形式等）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである[22]。第3代機からメディア（CD-ROM や USB）によるファイルプリントが出来るようになった。
- チケットのプレイガイド機能
- エンタテインメントプラス (e+)、並びにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。
コンビニATM
現在稼動中のコンビニATMはNEC製第2世代機である。第1世代機に比べ利用客の増加に対応した通信処理および紙幣入出金の高速化、操作用と別にセブン銀行PR用の液晶ディスプレイ装置の取り付け、電子マネー「nanaco」への対応、第1世代機で準備工事されていた硬貨取扱部分を撤去し、紙幣専用機としたことなどがあげられる。なお、電子ジャーナルはMOに記録される。また筐体を強引にこじ開けた場合に、緑色のインクが紙幣に噴きかかる防犯装置が組み込まれている。 東日本大震災にともない、セブンイレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
国際的展開
2011年現在、セブン-イレブンは16の国と地域[23]にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2011年1月末現在で4万店を突破し[24]、チェーンストアとしては店舗数が世界で最も多い[25]。
アメリカ法人の子会社化
1991年には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け（TOB）を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
決済手段
- icash
- Tマネーカード
- 韓国のIC交通カードだが、ソウル地域のみで利用可能。
- クレジットカード
- アメリカ、カナダ、韓国のセブン‐イレブンでは全面的に利用可能。
- アメリカ店舗では、日本でアイワイカードやnanacoなどのインフラ面で提携しているJCBとは非加盟である。しかし、2006年からJCBが加盟店提携したDISCOVERカードには加盟しており、DICOVERの加盟店利用としてJCBカードを利用する事が可能である。
- タイでは医薬品および化粧品を扱う（薬剤師相当のスタッフがいる）店舗に限り、関係商品だけで300タイバーツ以上の決済をする時に利用できる。
- 台湾では、クレジットカード自体を使用することはできないが、中国信託銀行発行のクレジットカードに付帯する電子マネー機能「icash wave (Q-PAY)」を使い、間接的にクレジットカード決済を利用することが可能である。
- アメリカ、カナダ、韓国のセブン‐イレブンでは全面的に利用可能。
- バリューカード
- タイ王国内で独自に導入されている電子マネーサービス。
店舗の例
特徴のある店舗
- 札幌中央卸売市場店（札幌市中央区） - 小型店舗。営業時間が3:00 - 17:00となっている。
- 北海道庁別館店（札幌市中央区） - 看板の照明がネオンサインになっている。
- 札幌ステラプレイス店（札幌市中央区） - 札幌ステラプレイス内地下1階。営業時間は7:00 - 23:00。
- 札幌円山動物園店（札幌市中央区） - コンビニ初の動物園内への出店。24時間営業で園内、外の両方から利用できる。2008年7月30日開店。進出を記念して動物園に「ナナコ」と名付けたキリンを贈与。
- 北広島三井アウトレットパ－ク店（北海道北広島市） - 北広島三井アウトレットパ－ク内2階。営業時間は10:00 - 20:00。2010年4月22日開店。
- 上川層雲峡店（北海道上川町） - 層雲峡温泉にある店舗だが、付近一帯が大雪山国立公園に指定されているため外装に環境色を使用しており、配色は茶色となっている。
- 洞爺湖温泉店（北海道洞爺湖町） - 温泉街にあり土産品、珍しい煙草や喫煙具なども扱っている。
- 那須インター店（栃木県那須町） - 栃木県道17号那須高原線沿いに1986年開店。上記の層雲峡店と同じく看板が茶色い。当時、那須御用邸への街道としてふさわしい看板にするように行政指導があったため、店のオーナーが色変更の交渉を行った。なお、沿道は他の店もすべて茶色系の看板で統一されている。
- イトーヨーカドー川口店（埼玉県川口市） - Ario川口1階 お金の便利コーナー内にあり、一般商品は扱っていない。各種料金収納とマルチコピー機サービスを提供。2005年11月29日開店。
- 八潮PA店（埼玉県八潮市） - 首都高速6号三郷線八潮パーキングエリア内。
- 君津学園店（千葉県木更津市） - 清和大学・木更津総合高等学校キャンパス内。2008年6月30日開店。
- 千葉商科大学店（千葉県市川市） - 千葉商科大学3号館1階。雑誌やタバコ、酒類は扱っていない。営業時間は平日8:00 - 20:00、土曜8:00 - 18:00、日曜定休。ただし学生の休暇期間などに合わせて長期間閉店したり短縮営業になることがある。
- 議員会館店（東京都千代田区永田町） - 新議員会館と同時にオープン。各議員会館の地下一階にある。帯用証・入館証が無いと入れない場所に存在する。
- 豊洲店（東京都江東区） - セブン-イレブンの1号店として現存。
- 東京ミッドタウン店（東京都港区） - 東京ミッドタウン内。営業時間は7:00 - 23:00。外観は他のセブン-イレブンとはまったく異なる。
- 三井物産本社ビル店（東京都千代田区） - 看板にLED照明を使い、出入口は三井物産本社ビルの入館者専用と入館者以外の者が利用できるものの2箇所がある。リテールシステムサービスによる経営。
- 赤坂東急プラザ店（東京都千代田区） - エクセルホテル東急。
- TBS放送センター店（東京都港区） - TBS放送センター12階。イートインスペース併設。入館証がないと入れない場所にあるため、TBSグループの社員・関係者及び来客者しか利用できない。24時間営業。TBS放送センター内にはこれまでTBSのメインバンクである三井住友銀行のATMしか設置されていなかったため、当店の進出によりセブン銀行ATMで三井住友銀行以外の金融機関のキャッシュカードでも取引条件によっては365日24時間手数料無料で取引できるようになった。これにより三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などの口座で給与・賞与受取や融資取引等をしていたTBSの社員・関係者の利便性も大幅に向上した。
- 東京ドームシティミーツポート店（東京都文京区） - 東京ドームシティ・ミーツポート内にある店舗。外観は他の店舗と大きく異なり、看板にLED照明を使っている。
- 早稲田大学学生会館店（東京都新宿区） - 早稲田大学 戸山キャンパス敷地内 学生会館2階。営業時間は8:00 - 22:00（同会館の開館時間内）。
- 東京工業大学大岡山キャンパス店（東京都大田区） - 東京工業大学大岡山キャンパス南4号館1階。イートインスペース併設。営業時間は平日7:00 - 23:00、休日9:00 - 17:00。ただし、学生の休暇期間などに合わせて長期間閉店したり短縮営業になる場合がある。
- 東京都庁第二本庁舎店（東京都新宿区） - 日本初の都道府県庁舎内コンビニで1階北側に店舗がある。2005年1月25日開店。
- 渋谷セルリアンタワー店（東京都渋谷区） - セルリアンタワー東急ホテル内に立地。
- 専修大学専大生田校舎店（川崎市多摩区） - 専修大学生田キャンパス内 営業時間が季節により曖昧である。
- 横浜総合病院店（横浜市青葉区） - 横浜総合病院1階。イートインスペース併設。営業時間は8:00 - 21:00。病院関係者以外も利用可能。
- 浜松航空自衛隊店（浜松市西区） - 日本初の自衛隊庁舎内コンビニで浜松北基地庁舎内に店舗がある。セブン-イレブン店舗で唯一の防衛省関連施設店である。
- 御殿場玉穂店（静岡県御殿場市） - ドライブイン形式コンビニとなっており、イートインスペースがある。
- 土山サービスエリア店（滋賀県甲賀市） - 新名神高速道路土山サービスエリア内。2008年2月23日開店。
- 京都産業大学店（京都府京都市北区） - 同学神山キャンパスの敷地内、3号館の1階に2010年3月開店。
- 中環東大阪PA店（大阪府東大阪市） - 大阪府道2号大阪中央環状線の北行車線パーキングエリア内に設置。
- AIM近畿大学店（大阪府東大阪市） - 同学東大阪本部キャンパスの敷地「Eキャンパス」内の福利厚生施設「BLOSSOM CAFE（ブロッサムカフェ）」に、2010年4月開店。
- 神戸大学工学部店（神戸市灘区） - 国立大学および関西の大学構内に初出店。大学構内への出店は3店舗目。2007年4月開店。営業時間は7:00 - 23:00。尚、同大学には鶴甲第1キャンパスにも店舗がある。
- 北九州空港店（北九州市小倉南区） - 24時間運用で羽田との間に早朝・深夜便が運航されていることから、日本の空港ビルでは初めて「セブン-イレブン」が出店。24時間営業。
- 福岡市地下鉄博多駅店（福岡市博多区） - 福岡市地下鉄博多駅コンコース内。営業時間は7：00-23：00。2011年2月28日開店。
店舗例ギャラリー
|
加盟店との事件および裁判
加盟店との裁判
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2005年2月24日 | 東京高等裁判所で加盟店がセブン-イレブン本部に勝訴。東京高等裁判所平成16年（ネ）第3368号（平成17年2月24日判決）。最高裁判所での判決は2007年6月11日に下された。 |
| 2008年7月4日 | 最高裁判所第2小法廷にて、商品の仕入代金等の報告を本部に求めた訴訟の上告審判決が出された。本部に仕入れ代金等の報告義務があるとの判断がなされ東京高等裁判所判決の二審を破棄し、差し戻した。 |
| 2011年9月15日 | 福岡地方裁判所にて、加盟店が値下げ販売を実施したことに対して本部が不当に圧力をかけたとして、本部の行為が独占禁止法違反であると認定する判決が出された。 |
ロスチャージ詐欺裁判
上記2005年2月の裁判は、通称・ロスチャージ詐欺裁判と言われている。ロスチャージとは、賞味期限切れで廃棄された商品に対して、売り上げが有ったものとして粗利を算出し、この粗利に基づいて加盟店がロイヤリティを支払う取り決めである。このことが詐欺に当たる不当請求だとして、加盟店側がセブン-イレブン本部を訴えた。しかし、加盟店が自己の責任において商品の仕入れを行っていることを理由として、加盟店側の訴えは退けられている。
一般会計上基準ではこの様な算定がされていなかったり、本部側の契約書に記載がない事が裁判での争点となっている部分だけ最高裁まで争われたが、契約書や事前説明で認識できると加盟店の敗訴が確定した。
セブン-イレブン本部が発足してからの20数年で、少なくとも30件以上の裁判が提起された。そのほとんどはセブン-イレブン本部勝訴となり、上告されることもなく地方裁判所で終結している。ごく一部に高等裁判所で係争することもあったが、多くの事例でセブン-イレブン本部勝訴となった。商品の注文量について本部側のスタッフ側の強い指導により、加盟店側が注文量を加減するのが難しいことも争点とされていた。2005年2月24日、東京高等裁判所で加盟店が初めて勝訴したが、この裁判は最高裁判所で2007年6月に判決が下された勝訴が取り消された。
独禁法違反事件
セブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ加盟店に対し、売れ残った弁当などの値引きを制限している独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、2008年10月から公正取引委員会が調査を進めていたことが2009年2月に判明した。調査は「本部の優越的地位の濫用があったかどうか」について行なわれたが、2月の報道以降値下げを始めた複数のオーナーは廃棄が減って利益が増えたとしている[26]。2009年5月、公正取引委員会は優越的地位を利用してこうした見切り販売制限を行なうことは、独占禁止法に違反するとして排除措置命令を出す方針を決めたと報じられた[27]。
2009年6月22日、公正取引委員会はセブン-イレブン・ジャパンに対し排除措置命令を出した[28][29]。公取委の命令によると、加盟店に対して弁当などの「見切り販売」をした加盟店に対し、本部側の担当者らが契約の更新ができないなどと言うことで見切り販売を制限したが、これは「優越的な地位の濫用」にあたると認定した。廃棄分の原価は加盟店側が負担する会計方式では値引き販売ができないと加盟店の負担は大きくなり、捨てることになる弁当などが、現状で1店舗あたり年平均約530万円に達していることも指摘して、公取委がセブン側に見切り販売の際のマニュアル作成を求めているという[30]。この廃棄分は全店舗では年に600億円にのぼる[31]。なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる[26]。
排除措置命令をうけた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15％分を本部が負担すると発表した[32]。
しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした[33]。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為等の理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している[34]。
他、弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをチラつかせるなど圧力をかけたとして、2010年9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反に当たるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初の事となった[35]。
請求書引渡等請求事件 「ピンハネ疑惑事件」
本件は加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題である。
「セブンイレブン本部側は、加盟店の仕入れ代行業務を行っているのみで、その仕入れ先より仕入れた原価の伝票は、本来、加盟店が管理するものであり、セブンイレブン本部が、仕入れ伝票を管理者である加盟店の店主に、開示しないのは、ピンハネも出来る異常な状態である」として加盟店主・元加盟店主がセブンイレブン本部に対して開示を請求する訴訟を起こした。
これに対し、一審、二審は請求を棄却した。しかし、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、2008年7月4日に、｢仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある｣との判断を示し、｢報告義務はない｣とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した[36]。
これを受け、2009年8月25日、東京高等裁判所は開示を命じる判決を出した。
- 参考図書
- 「セブン－イレブンの真実〜鈴木敏文帝国の闇〜」角田裕育著 日新報道 2009年
子会社・関連会社
子会社
- 7-Eleven, Inc. - 米国本土で店舗を展開。2004年12月末現在で5,799店
- Seven-Eleven Hawaii, Inc. - 米国ハワイ州で店舗を展開。2005年2月末現在で53店
- セブン-イレブン北京有限会社 - 中華人民共和国の首都北京市を中心に店舗を展開。2009年7月末現在で77店
- 株式会社セブン・ミールサービス - 配食サービス
- 株式会社SEキャピタル
過去の子会社は以下の通りである。
- セブン&アイ・ホールディングス直下の子会社「株式会社セブン&アイ・ネットメディア」の子会社に変更
- 株式会社セブンドリーム・ドットコム
- 株式会社セブンネットショッピング
主要関連会社
雑学
- ロゴの中で ELEVEN の N が小文字風にデザインされている理由は『「7 ELEVEN」として登録を行った際、一般名詞（この場合は数詞）としてとらえられ商標登録できない可能性があるから』[37]とされているが、実際のところロゴの作成から時間が経ち過ぎているためセブン-イレブン側もよく分からないと言っている。
脚注
- ^ 2009年2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより
- ^ “News Room: Background Information: Open around the clock”. 7-Eleven, Inc.. オリジナルのJanuary 29, 2007時点によるアーカイブ。 February 25, 2007閲覧。（英語）
- ^ セブン-イレブン 豊洲店。なおこの当時、地下鉄有楽町線は延伸しておらず最寄の地下鉄等の駅まで3km以上という非常に交通の便の悪い土地であり周囲も都営住宅を除いては工場および倉庫街、また幹線道路の沿線でもなく小売業の立地としての条件は非常に悪かった。
- ^ “四季報 2005 AUTUMN 88号 (PDF)”. セブン&アイ・ホールディングス. pp. p.14 (2005-9). 2009-3-24閲覧。
- ^ セブン-イレブン 虎丸店
- ^ この地を24時間営業の第1号店にした理由についてセブン-イレブン側もはっきりと把握しておらず、コンビニ研究家もよくわからないため明確になっていない（2009年2月27日放送『2時っチャオ!』「ニュースチャオ蔵」コーナーより）
- ^ “セブン―イレブン、7日からエディ導入”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009-10-05) 2009-10-05閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『セブン-イレブンで『クレジットカード』の利用開始!』 (PDF, 株式会社セブン-イレブン・ジャパン 2010年5月24日)
- ^ セブンイレブンでiDはじまる。 (PDF, 報道発表資料 2010年7月23日)
- ^ 『セブンーイレブン、来月からクレジットカード決済』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年5月24日 [リンク切れ]
- ^ クレジットカード決済 さらに4ブランド拡大！ (PDF, ニュースリリース 2010年9月6日)
- ^ 秋田県への初出店に向け活動開始 (PDF, ニュースリリース 2011年11月1日)
- ^ 未出店地域でも一部テレビコマーシャルが流れているが、これは同一放送エリアの島根県西部に出店しているため。
- ^ 未出店地域でもテレビコマーシャルが流れているが、これは同一放送エリアである対岸の岡山県に出店しているため。
- ^ 南日本新聞 2011年3月25日朝刊記事 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=31271 [リンク切れ]
- ^ 福井新聞（2008年9月30日）、-セブン－イレブン 県内オープン来年1月 福井、敦賀で-
- ^ 県内で初進出へ 県南３地区で説明会開催 日刊 秋田建設工業新聞 2011年10月14日記事
- ^ 日本経済新聞 2009年6月9日朝刊 25面記事
- ^ 「10月より、セブン‐イレブン全店で電子マネー“Edy”をご利用いただけるようになります」 (PDF, セブン-イレブン/ビットワレットNews release 2009 年6 月9 日)
- ^ 『セブンーイレブン、来月からクレジットカード決済』 - フジサンケイ ビジネスアイ 2010年5月24日 [リンク切れ]
- ^ 2011年7月19日マルチコピー機でｎａｎａｃｏの通常ポイント付与開始！ (PDF, セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2011年7月19日)
- ^ 富士ゼロックス ネットプリント
- ^ 世界のセブン-イレブン - セブン-イレブン・ジャパン
- ^ セブン-イレブンが世界で4万店舗を突破 (PDF, セブン-イレブン・ジャパン 2011年2月25日)
- ^ 7-Eleven keeps growing, opens 40,000th store worldwide Fortune (CNN Money)、2011年2月25日（英語）
- ^ a b 『朝日新聞』2009年5月6日、東京版朝刊、1面。
- ^ 『朝日新聞』2009年5月29日、東京版朝刊、1面。
- ^ 公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について (PDF, セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月22日)
- ^ 公正取引委員会からの排除措置命令について (PDF, セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月22日)
- ^ 『朝日新聞』2009年6月23日、東京版朝刊、1面。
- ^ 『朝日新聞』2009年6月23日、東京版朝刊、2面。
- ^ 加盟店様をバックアップする新たな支援策について (PDF, セブン-イレブン・ジャパン ニュースリリース 2009年6月23日)
- ^ 『朝日新聞』2009年8月14日、東京版朝刊、31面。
- ^ 『朝日新聞』2009年8月15日、東京版朝刊、35面。
- ^ 下げ制限訴訟：セブン側に賠償命じる…福岡地裁 毎日新聞 2011年9月16日 [リンク切れ]
- ^ 『セブン-イレブンの正体』 古川琢也+週刊金曜日取材班、週刊金曜日、2008年、pp.36 - 38。ISBN 9784906605521。
- ^ 2009年2月4日放送「クイズ雑学王」より。
関連項目
- セブン-イレブン (米国) - アメリカにおける前身
- セブン&アイ・ホールディングス - 親会社
- 統一セブンイレブン・ライオンズ
- ガンバ大阪
- フジフーズ - 千葉県船橋市に本社のある食品会社。関東から東北にかけて工場を持ち、東日本地区のセブン-イレブンで販売されている弁当やおにぎりなどの多くはここで製造されている。
- 北海道キヨスク - 札幌市営地下鉄の一部売店がセブン-イレブンになっている。
外部リンク
| |||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||
