フィジー
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- フィジー共和国
- Republic of Fiji（英語）
Matanitu ko Viti（フィジー語） -
ファイル:Flag of Fiji.svg ファイル:Coat of arms of Fiji.png （国旗） 国章 - 国の標語: Rerevaka na Kalou ka Doka na Tui
（フィジー語: 神を畏敬し、女王を尊敬する） - 国歌: God Bless Fiji
-
- ファイル:LocationFiji.png
公用語 英語、フィジー語
ヒンドゥスターニー語（ヒンディー語、ウルドゥー語）首都 スバ 最大の都市 スバ 独立
- 日付イギリスより
1970年10月10日通貨 フィジー・ドル（FJD） 時間帯 UTC +12（DST: あり（2009年11月末より復活）） ISO 3166-1 FJ / FJI ccTLD .fj 国際電話番号 679
目次 |
国名
正式名称は、Republic of Fiji（リパブリック・オブ・フィージー）。通称、Fiji。
日本語の表記は、フィジー共和国。通称、フィジー。他に、フィジイ、フィジィ。
1998年にフィジー共和国からフィジー諸島共和国へと改称したが、2011年2月に再度フィジー共和国に戻った。また、漢字では「斐濟」と表記する。
歴史
- 1643年、オランダのタスマンが北部に上陸。
- 1774年、イギリス人航海家のクックが南部に上陸。
- 1874年、イギリスの植民地となる。
- 1881年、ロツマ島がイギリスの植民地となる。
- 1879年、イギリスは1916年まで砂糖のプランテーションのため大勢のインド人労働者をフィジーに移民させる。その多くはフィジーに定住し、フィジー社会を劇的に変化させる事になる。
- 1913年、アポロシ・ナワイによってフィジー系住民の民族運動「ヴィチ・カンバニ運動」が始まる。
- 1970年、英連邦王国として独立。ロツマ島を保護領とする。
- 1987年、ティモチ・バヴァドラ首相が政権をとるが、5月と9月にシティベニ・ランブカ陸軍中佐によるクーデターが起こり10月に共和国宣言をし、イギリス連邦を離脱。
- 同年10月、ロツマ島出身の空手家で王位を自称していたヘンリー･ギブソンが移住先のニュージーランドでロツマ共和国の独立を宣言。同年12月に鎮圧される。
- 1990年、フィジー系の憲法を公布。
- 1997年、改正憲法公布。イギリス連邦に再び加盟。
- 1998年、国名をフィジー諸島共和国に変更。
- 1999年、マヘンドラ・チョードリー首相就任。
- 2000年、ジョージ・スペイト率いる集団がチョードリー首相を人質に国会議事堂を2ヶ月占拠し、軍が戒厳令を発令し文民暫定政権が発足する。
- 2001年、総選挙を行う。
- 2006年、12月にフランク・バイニマラマ軍司令官によるクーデター。以降、ニュージーランド・オーストラリア・EUなどが援助停止や入国禁止などの圧力を加えるのに対し、中国が援助を急増させる[2]。
- 2009年、4月9日に高裁が軍事政権を違法と判断。10日にジョセファ・イロイロ大統領が憲法を廃止し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に就任させた。民政復帰の選挙は2014年まで延期。
- 2009年、5月2日に太平洋諸島フォーラムが、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表[3]。
- 2009年、7月28日にイロイロ大統領が健康上の理由から近く退任すると発表。後任にはエペリ・ナイラティカウ副大統領が就いた。
- 2009年、9月1日に英連邦（コモンウェルス、53カ国）が、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表[4]。
- 2011年、2月に国名をフィジー共和国と改称。
政治
パプアニューギニアと並ぶ南太平洋の島嶼国のリーダーで、現在は軍事政権。軍事政権は、2009年3月に民政復帰のための総選挙を実施するとしていたが、延期することを明らかにした。2009年4月高裁が軍事政権を違法と判断を下したため、イロイロ大統領は憲法を廃止して自らが政府の実権を握ったと言明し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に再任し、国内に30日間の非常事態宣言を発令し、総選挙を2014年に先送りすると表明した。軍事政権はメディアへの検閲を開始し、オーストラリアABC放送の記者らを国外退去させた。市民生活は通常通り。
本来は、大統領を元首に戴く象徴大統領制、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会は二院制であるが、イギリス国王を元首に戴く立憲君主制への復帰も検討されている。
対外関係
フィジーは伝統的に、日本やオーストラリア、ニュージーランドなど、アジア・太平洋諸国との関係を重視してきたが、軍事政権樹立後は民生復帰や民主化への対応をめぐって内政干渉を行うオーストラリアやニュージーランドと対立している。遂には、両国大使のフィジーからの退去を命ずる一方、オーストラリアとニュージーランド政府もフィジー大使の国外退去を命じる局面もあった。
オーストラリアとニュージーランドとの関係
オーストラリアとニュージーランドとの貿易はシンガポールについで大きく、オーストラリアからフィジーは小麦粉や食料品その他を輸入している。ニュージーランドからは牛乳や肉その他食料品の輸入が多い。 フィジーにはビジネス目的に暮らしているオーストラリア人やニュージーランド人も多く、Fiji Australia Business Council や Fiji New Zealand Business Councilもある。 貿易以外にフィジーのリゾートはオーストラリア人やニュージーランド人経営が多く、Fiji Australia Business Councilは、オーストラリア政府のフィジー政府に対する姿勢をビジネス促進に対する障害として批判する発言をだしたこともある。
中国の進出
オーストラリアとニュージーランドの度重なる内政干渉による圧力のため、近年フィジー軍政は新たな活路として中国との関係を強化している。以前は、ほとんどいなかったとされる中国人がフィジーを訪れるようになり、年間1万人にまでになった。このため首都スバ市内には中国人経営の店舗が拡大している。 2010年にはエアパシフィックとキャセイ航空の共同運航で香港から直行便が就航した。（日本から乗り継ぎ可能）中国人は首都スバにいくビジネスマンが大半でフィジー本島西部ナンディではあまり見かけない。
また、フィジー各地で中国の援助による建築やインフラ整備が進み、娯楽施設や幹線道路、水力発電所を建設している。
中国がフィジーに援助をする狙いは、豊富な漁業資源の獲得にあると見られている。理由は中国の経済成長により、国内のマグロ消費量が多くなっていることがあげられる。近年、中国の遠洋漁船がスバ港で多く見られるようになり、今では7割の外国船が中国の漁船である。また、フィジー最大の水産企業は中国の国営企業3社で、27隻のマグロ漁船で5分の1のマグロを水揚げしている。この国営企業はフィジー軍政のバイニマラマ首相とも太いパイプがある[5]。
領土問題
フィジーの南、トンガの南東およそ400㎞にあるミネルバ・リーフの領有権を主張している。ミネルバ・リーフにおいては1972年1月にユダヤ系アメリカ人のマイケル・オリバーがマイクロネーションとしてミネルバ共和国の独立を宣言したが、周辺のフィジー、トンガ、ナウル、西サモアとクック諸島自治政府は、オーストラリアやニュージーランドと協議し同年6月にトンガ軍が上陸し占領した。しかし翌月フィジー軍が上陸し領有権を主張、このときはトンガの正式な領有権主張を認めたフィジー政府だったが、再び領有権を主張し2005年国際海底機構に提訴した。また、ミネルバ共和国の後継を主張するメンバーがミネルバ公国として再度領有権を主張するなど混乱が続いている。
地方行政区分
詳細は「フィジーの行政区画」を参照
フィジーは、4つの地域(division)という行政区画に分かれる。（）内は地域政府所在地。
- 中央地域、Central Division（スバ、Suva）
- 北部地域、Northern Division （ランバサ、Labasa）
- 東部地域 Northern Division （レブカ、Levuka）
- 西部地域 Western Division （ラウトカ、Lautoka）
群島の北部にあるロツマ島は、保護領である。
経済
主に農業や衣料や観光で成り立っている。観光で得る収入は2億7000万ドルにのぼり、耕地面積は26万haある。農業に従事する人は13万人いる。貿易は大幅な輸入超過である。 輸出品は、野菜や果物、アメリカで人気の高いフィジーウォーター、砂糖、マホガニー、パルプ、衣料品、コプラ、ココナッツ石鹸、食料品などである。
観光
2010年度の調査では、フィジーを訪れた観光客は631,868人で2009年より16.5% 増加した。オーストラリア人観光客が50.4％を占めて一番多く、前年より28％増加して31万8135人。2位はニュージーランド 97857人、3位はアメリカ 53122人、4位は南太平洋諸国 39198人、5位はヨーロッパ諸国 30088人。
情報・通信
フィジーの主要放送局はフィジーワンと、Mai TVがあり、そのほか有料のスカイTVもある。インターネットはConnect, Kida net, Vodafone など各社がある。 フィジーにもキャンパスを設置する南太平洋大学もプロバイダを行っている。 新聞は売店などで80セントから90セントで手に入る。新聞は英語のフィジータイムス、フィジーサンのほか、フィジー語やヒンドゥー語の新聞が発行されている。
国民
住民は、フィジー系が51%、インド系移民が44%、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが5%である。
宗教は、キリスト教が52%、 ヒンドゥー教が38%、イスラム教が8%、その他2%である。
言語は、英語、フィジー語、ヒンディー語（フィジー・ヒンディー語）が公用語。
フィジー系とインド系
フィジーの住民は、先住民であるフィジー系と、イギリスが植民地時代に強制入植させた新しい住民であるインド系が多数を占める。
フィジー系のみで構成される伝統的社会指導者評議会 (GCC) による大統領任命が行われるなど、歴史的には政治面でのフィジー系の優遇政策がとられてきたが、ビジネスに長けたインド系へのやっかみもある。1999年5月の総選挙でインド系首相が就任したが、2000年5月にフィジー系の政治的優位の強化を主張する武装勢力によるクーデターが発生した。ただし、現政権によってGCCは廃止された。
ライセニア・ガラセ政権がフィジー系・インド系の対立の改善を図るが、2000年のクーデターでフィジー系の攻撃標的にされた軍司令官が宥和政策の実施を行うための法律は、実は2000年クーデター参加者の特赦が目的であると、これを拒否、2006年12月ガラセ首相を強行解任。大統領が司令官の方針に同調。
近年はフィジー系とインド系の結婚が進み、混血も多い。 現政権はフィジー系とインド系の融合で、現政権のトップはフィジー人のバイニマラマであるが、国のナンバー2である司法長官はインド系の元弁護士カイユンAiyaz Sayed-Khaiyumである。カイユンは2011年3月にフィジー系女性と結婚した。
文化
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 元旦 | ||
| 3月-4月 (イースター前の金曜日) | 聖金曜日 | 移動祝日 | |
| 3月-4月 (イースター前の土曜日) | 聖土曜日 | 移動祝日 | |
| 3月-4月 | イースター | 移動祝日 | |
| 5月 | 青年の日 | 移動祝日 | |
| 5月 | ラトゥー・サー・ララ・スクナ・デー | 移動祝日 | |
| 6月 | 女王誕生祭 | 移動祝日 | |
| 10月 | フィジー・デー | 移動祝日 | |
| 11月 | ディーワーリー | 移動祝日 | |
| 12月25日 | クリスマス | ||
| 12月26日 | ボクシング・デー | ||
| ヒジュラ暦ラビー・アル＝アウワル月12日 | 預言者生誕祭 | 移動祝日 |
建築
各村には、集会などに用いられるブレと呼ぶ建物がある。
関連項目
- フィジー関係記事の一覧
参考文献
注
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年7月19日閲覧（[1]）
- ^ 『中国の援助、フィジーのクーデター以降急上昇』国際機関太平洋諸島センター http://www.pic.or.jp/news/080505.htm#2
- ^ PIF PRESS STATEMENT 2 May 2009
- ^ 「CNN」日本語版サイト 2009年9月2日付。http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909020012.html
- ^ NHKbs1「きょうの世界」 2009年6月2日放送回より。
外部リンク
政府
日本政府
- 日本外務省 - フィジー （日本語）
- 在フィジー日本国大使館 （日本語）
観光
その他
- PIC - フィジー
- フィジーテレビ - フィジーの地元テレビ局 （英語）
- フィジーウォーター
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