ラオス
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- ラーオ人民民主共和国
- ສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ
Lao People's Democratic Republic -
ファイル:Flag of Laos.svg ファイル:Coat of arms of Laos.svg （国旗） (国章) - 国の標語: ສັນຕິພາບ ເອກະລາດ ປະຊາທິປະໄຕ ເອກະພາບ ວັດທະນາຖາວອນ
（ラーオ語: 平和、独立、民主主義、統一、繁栄） - 国歌: ペーン・サート・ラーオ
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- ファイル:Location Laos ASEAN.svg
公用語 ラーオ語 首都 ヴィエンチャン 最大の都市 ヴィエンチャン 独立
- 日付フランスより
1949年7月19日通貨 キープ（キップ）（LAK） 時間帯 UTC (+7)（DST: なし） ISO 3166-1 LA / LAO ccTLD .la 国際電話番号 856
目次 |
国名
正式名称は、ラーオ語でສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ、（ラテン文字転写 : Sathalanalat Paxathipatai Paxaxon Lao、読み : サーターラナラット・パサーティパタイ・パサーソン・ラーオ）。
サーターラナラットが「共和国」、パサーティパタイが「民主主義」、パサーソンが「人民」、ラーオが「ラーオ族」を意味する。
公式の英語表記は、Lao People's Democratic Republic（ラウ・ピープルズ・デモクラティック・リパブリック）。ビザなどでは「Lao P.D.R」と略される。通称は Laos （ラウス、または、ラオス）。
日本語表記は、ラオス人民民主共和国。通称はラオス。日本での漢字表記は羅宇[3]。一方、中国国内や、国外の華人の漢字文化圏では老挝・老撾・寮などと表記する[4]。
歴史
詳細は「ラオスの歴史」を参照
ラオスの歴史は、中国南西部（現在の雲南省中心）にあったナンチャオ王国（南詔国）の支配領域が南下し、この地に定住者が現れた時代に始まる。王国滅亡後の1353年に、ラーオ族による統一王朝ラーンサーン王国がファーグム王により建国され、その勢力は現在のタイ北東部やカンボジア北部にまで及んだ。ラーンサーンとは「100万のゾウ」という意味である。昔、ゾウは戦の際に戦車のように使われていたため、この国名は国の強大さを示し近隣諸国を警戒させた[5]。
しかし、18世紀には、3国に分裂し、それぞれタイやカンボジアの影響下に置かれ、両国の争いに巻き込まれる形で戦乱が続いた。19世紀半ばにフランス人がインドシナ半島に進出し始めた頃には、ラオスの3国はタイの支配下にあったが、ラオスの王族はフランスの力を借りて隣国に対抗しようとし、1893年にフランスの保護国となり仏領インドシナ連邦に編入された。
第二次世界大戦中に日本に占領された後（日本支配下の1945年4月8日に独立宣言している）、1949年、フランス連合内のラオス王国として名目上独立。その後1953年10月22日、フランス・ラオス条約により完全独立を達成した。
独立後、ラオスでは右派、中立派、左派（パテート・ラーオ）による内戦が長期にわたり続いた。1973年、アメリカがベトナムから撤退、1974年三派連合によるラオス民族連合政府が成立したが、1975年南ベトナムのサイゴンが陥落すると、12月連合政府が王政の廃止を宣言、ラオス人民民主共和国を樹立した。1977年12月、在ラオス日本大使館杉江清一書記官夫妻殺害事件が発生。反政府派による政治的犯行を示唆する発表がラオス国営放送から成された[6]。
2007年6月、アメリカに亡命したミャオ族の元王国軍将軍とアメリカ軍退役少佐によるクーデター計画が発覚。関係者はアメリカ司法当局により局外中立違反で逮捕された。
- 1975年 - 共産主義のラオス人民民主共和国が成立。
- 1980年 - タイと国境紛争。
- 1980年 - ラオス人民革命党、中国共産党と関係断絶。
- 1986年 - 新経済政策（チンタナカンマイ）を導入。
- 1987年 - タイと国境紛争、タイ空軍機1機が撃墜される。
- 1988年 - ラオス人民革命党、中国共産党との関係改善。
- 1991年 - 憲法制定。ラオス人民革命党の一党独裁体制維持を確認。
- 1992年 - カイソーン・ポムウィハーン国家主席（ラオス人民民主共和国の初代最高指導者）死去。
- 1997年 - 7月23日 東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟。
政治
国家主席を元首とする共和制国家であり、国家主席は国民議会で選出され、任期は5年。職務の補佐・代行のために国家副主席がいる。憲法第1条でラオスは「人民民主主義国家」と規定され、第3条では「ラオス人民革命党を主軸とする政治制度」と規定されており[7]、マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による社会主義国型の一党制が敷かれている。政府の政策決定は、9人で構成される党の政治局と、49人で構成される党の中央委員会において決定される。特に重要な政策に関しては、さらに大臣の会議で審議される。
行政府の長は首相である。国家主席に指名され、国民議会で承認を受ける。任期は5年。副首相が、3人。
立法府は一院制の国民議会。109議席で、民選、任期5年。休会期間中は国民議会常務委員会が国政監視などの権限を代行する。議席数は、1992年選挙では85、1997年選挙では99、2002年選挙では109と増やされてきた。
2006年4月30日投票の第6期国民議会（一院制、任期5年）選挙の結果選出された国会議員115人のうち114人はラオス人民革命党の党員で、非党員は1人。同年6月に招集された第6期国民議会第1回会議において、ラオス人民革命党書記長で軍出身のチュンマリー・サイニャソーンが国家主席に、ラオス人民革命党政治局員のブアソーン・ブッパーヴァンが首相に選出された。しかし、2010年12月23日の第6期国民議会第10回会議の閉会式において、ブアソーン首相は任期途中で辞任し、国民議会議長のトーンシン・タムマヴォンが新首相に就任した。
軍事
詳細は「ラオス人民軍」を参照
国防の中心はラオス人民軍が担う。他には民兵組織がある。2006年の国防予算は1,330万ドル。徴兵制で陸軍25,600人、空軍3,500人から成る。車輌・航空機等の装備は旧ソ連製のものを多く保有している[8]。歴史的にベトナム人民軍と関係が深いが、近年は中国人民解放軍との交流が活発化してきている。
地方行政区分
詳細は「ラオスの地方行政区画」を参照
首都のヴィエンチャン市を含む、広域ヴィエンチャン行政区であるヴィエンチャン都（ナコーンルアン・ヴィエンチャン/Prefecture）と16県（クウェーン/Province）から構成される。更に、以前はサイソムブーン特別区（ケートピセート・サイソムブーン、現在のロンサーン郡とホム郡）が治安上の理由から首相府の直轄下に設けられていたが、現在は廃止されている。
ヴィエンチャン都と県の下には100前後の村（バーン）から成る郡（ムアン）がある。ムアンにはラオス語で「郡」の他に「街」という意味もあり、日本の市町村に相当するものだと考えられる。ヴィエンチャン都を除き、全ての県には県庁所在地となる郡があり、そこが県都とされている。
県都とされる郡の名称は「ポンサーリー郡」や「ルアンナムター郡」のように県の名前と合致する場合、「サイ郡」や「サマッキーサイ郡」のように県の名前とは全く異なる場合があるが、ラオス人の多くは他県のことであれば県の名称＝県都（チャンパーサック県など一部例外はあるものの）であり、一般人で県都の名称を全て正確に覚えている人は少ない。
北部
中部
- ヴィエンチャン県（ヴィエンチャン県はウィエンカム県に改称する決定がラオス国民議会で決議された）
- ヴィエンチャン都
- カムムアン県
- サワンナケート県
- サイソムブーン特別区（現在では特別区は廃止され、旧特別区の郡はそれぞれ近隣の県に吸収合併されている）
- ボーリカムサイ県
南部
地理
ラオスは、国土の多くが山岳で占められており、隣国に比べて比較的森林資源が多く残っていた地域であるが、近年急激な森林破壊が問題となっている。プー・ビア山（標高2817m）が最高峰である。メコン川周辺には小さく平地が広がっている。メコン川のほとんどは、タイとの国境になっている。
ラオスの気候はモンスーンの影響で明瞭な雨期と乾期があり、大まかに言って5月から11月にかけては雨期、乾期がその後4月まで続く。ラオスの首都はヴィエンチャンで、主要都市にルアンパバーン、サワンナケート、パークセー（パクセー）などがある。
幹線道路の多くが舗装されていない。
経済
2009年のラオスのGDPは55億ドルであり[9]、日本の鳥取県のほぼ4分の1の経済規模である[10]。 1975年12月にラオス人民民主共和国が樹立され、急速な社会主義化を行ったものの、タイからの国境封鎖や、1975年と1976年の旱魃などにより、激しいインフレと農産物・日用品の不足を引き起こし、1979年には社会主義建設のスピードが緩和された。
1983年に再び社会主義化を目指すが、ソ連のペレストロイカの動きと呼応して1986年には市場原理の導入、対外経済開放を基本とする新経済メカニズムが導入された。
この間、ソ連やベトナムを中心とする東側諸国からの多大な援助に依存する経済構造であった。そのため、1989年から1991年にかけて東欧諸国で起こった共産政権の瓦解は、ラオスにとっても危機であった。この時期に価格の自由化を行ったことによって、激しいインフレと通貨キープが大幅に下落するなど経済は混乱した。
政府はIMFのアドバイスのもと、経済引き締め政策を実施した。また、西側先進国との関係を改善し、国際機関や西側先進国からの援助が増大した結果、1992年には経済が安定した。
1997年7月に隣国タイで始まったアジア通貨危機はラオスにも大きな影響を与え、キープは対ドルだけでなく、対バーツでも大幅に減価した。
国内ではタイバーツが自国通貨のキープと同じように流通し、バーツ経済圏に取り込まれている。米ドルも通用するので、ホテルやレストランから市場や街の雑貨屋まで、この3つのどの通貨でも支払いができる。ただし、お釣りはキープでしか返ってこないことがほとんどである[11]。中国国境近くでは、人民元も通用する。
1997年にルアンパバーンの旧市街が、2001年にはチャンパサック県の文化的景観にあるワット・プーと関連古代遺産群がそれぞれ世界遺産に公式登録されたほか、政府が1999年から2000年にかけてをラオス観光年として観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。
観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムを始めとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でも特に水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。
主要産業は農業であり、人口の78%が従事しGDPの41%を占める。
海外からの援助や投資により、2008年には、7.8%の経済成長を実現している。
とりわけ、隣の大国である中国の進出は目覚ましく、官民挙げて中国から業者や労働者がラオスに流入している。2007年には、ビエンチャンに中国系の店舗が集まるショッピングモールが出来た。また、首都には中国が建設した公園が完成し、ダム工事など主に日本が行ってきたインフラ整備にも進出している。 他にも、ラオスが主催する東南アジア・スポーツ大会のメインスタジアムも、中国政府系金融機関の約72億円の援助により着工・完成するなど、ラオス国民の間には中国に対する好感度が広がっている[12]。
ラオスに中国が進出する理由は、メコン川地域に豊富に眠っているとされるボーキサイトやカリウムといった資源を獲得するためだと言われている。
農業
少ない人口がまんべんなく分散して暮らすラオスでは、大部分の人は稲作を基盤とする農業を営んでいる。まず、自給米を確保し余剰分を販売し現金収入とする。ラオス人の主食はもち米である。自給農業を基盤とした分散型社会である。ラオスでは、毎年約220 - 250万トンのコメが生産されている。雨季は稲作、乾季は野菜等の栽培を行っている農家が多い。生産高は、2005年コメ57万トン、野菜類77.5万トンである[13]。労働人口の約8割が農業に従事しており、GDPは低いが食料は豊富で、飢餓に陥ったり、物乞いが増えるといった状況にはない。「貧しい国の豊かさ」と言われるゆえんである。
稲作は大きく2つに大別される。平野部での水田水稲作と山地の斜面を利用した焼畑陸稲作である。焼畑は太陽エネルギーと水循環がもたらす森林植生回復力に依存した農業であるため、土地への拘泥は少なく集落内外での移住を人々はいとわない。
メコン川流域は降雨量に恵まれ、土壌が肥沃なため葉菜類の栽培も多い。パクセー市郊外のボロベン高原は良質なコーヒー、キャベツ、ジャガイモの産地であり、コーヒーはラオス最大の輸出農作物。
鉱業
ラオスの鉱業資源は未開発な段階にある。例えば、肥料の原料などに利用できるカリ岩塩の大規模な鉱床が発見されており、面積は30km2に及ぶ。スズ鉱床の埋蔵量は100億トンに及ぶと見積もられている。アンチモン、イオウ、金、タングステン、鉄、銅、鉛、マグネシウム、マンガンの鉱床も発見されている。
しかしながら、険しい山脈が縦横に広がる国土、未整備な交通インフラなどのため、2003年時点では、石炭（29万トン）、スズ（300トン）、塩（5000トン）に留まっている。唯一開発が進んでいるのは宝石であり、1991年にはサファイアの生産量が3万5000カラットに達した。
製造業
内陸国であり外洋に面した港を持っていない。メコン川は大型船も航行できる川幅はあるが、ラオス南部にコーンパペンの滝群があるため、外海から遡上できない。以上の条件により、原料の輸入や製品の輸出にはコストがかかり、安価な労働力を生かして工場を誘致するという、東南アジア各国が行ってきた手法をとることは難しい。そのため、近代的な設備を備えた大きな工場は、ビールや清涼飲料水などを生産する国営のメーカー「ビア・ラオ」が目立つ程度である。ラオスの酒といえば、米を原料とする焼酎ラオ・ラーオがあるが、生産は家内制手工業レベルにとどまる。伝統的な織物も名高いが、多くは農家の女性たちの副業として手作業により作られている。市場に並ぶ工業製品の大半はタイ製か中国製である。
観光業
1986年のソ連のペレストロイカの影響を受け、ラオスでもチンタナカーン・マイ（新思考）と呼ばれる市場経済導入が図られた。これは、中国の改革開放、ベトナムのドイモイ（刷新）と同様の、社会主義体制の中に資本主義のシステムを取り入れようという試みである。共産主義政権樹立以降ほぼ鎖国状態にあったラオスであったが、チンタナカーン・マイ以降自由化と開放が進み、上記の経済の項目にある通り、政府がラオス観光年を設定しプロモーションを行って観光産業の育成に努力した結果、観光産業が急速に発達した。2つの世界遺産や、ジャール平原、多くの仏教寺院などが観光客を呼び、外貨獲得の大きな産業となっている。プロモーションのため、日本では2007年9月23日 - 24日、東京・代々木公園でラオスの魅力を紹介する第1回ラオスフェスティバル2007が開催された。第2回のラオスフェスティバル2010は5月22 - 23日に開催される。
国民
2011年の人口は656万人であり、2000年以降は、年10万人ペースで右肩上がりに着実に増加している[14]。
民族
一番多いのはラーオ族であり、それに少数民族が続く。しかしラオス政府はラオス国籍を持つ者を一様にラオス人として定義しているため、公式には少数民族は存在しない。
ラオス政府の定義するラオス人は住む地域の高度によって、低地ラーオ族（ラーオルム、国民の約7割）、丘陵地ラーオ族（ラーオトゥン、国民の約2割）、高地ラーオ族（ラーオスーン、国民の約1割）に分けられる。
実際には、フアパン県にカム族、タイデン族、タイダム族、モン族、青モン族、黒モン族、ヤオ族が、ウドムサイ県にはモン族が、 ポンサーリー県にはアカ族とタイダム族が、ルアンナムター県にはランテン族や黒タイ族、タイルー族、タイダム族、アカ族、イゴー族、ヤオ族、モン族が住んでいる。
言語
言語はラオ語が公用語である。その他、各民族語が使われている。英語は、ホテルなどで通じる[15]。ラオ語とタイ語は同一言語に属する個別の地域変種の関係（平たく言えば、ラオ語とタイ語はそれそれが互いに方言関係）にあるが、ラオスではタイからの影響力を遮断するため、ラオス語の独立性を強調する傾向にある。そのほかにも旧宗主国がフランスということもあってフランス語が広く通じる。
宗教
宗教は上座部仏教が60%、アニミズムやその他の宗教が40%であるが、しばしば仏教とアニミズムが混同されて信仰されていることがある。その他ラオス南部ではキリスト教も信仰されている。
文化
食文化
詳細は「ラオス料理」を参照
世界遺産
ラオス国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。詳細は、ラオスの世界遺産を参照。
祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 新年 | ||
| 1月20日 | 国軍記念日 | ||
| 2月9日 | マーカブーサー | 仏陀が死後のあり方を予言した日 | |
| 3月8日 | 女性の日 | ||
| 4月14～16日 | ピーマイラーオ（ラオス正月） | ||
| 5月1日 | 労働日 | ||
| 5月8日 | ビサーカブーサー | 釈迦の誕生日 | |
| 6月1日 | 子供の日 | ||
| 7月7日 | カオパンサー | 「雨安居入り」の儀式 | |
| 8月20日 | お盆 | ||
| 9月4日 | ブン・カオサラック | 先祖供養 | |
| 10月4日 | オークパンサー | 「雨安居明け」の儀式 | |
| 10月5日 | ボート祭り | ||
| 10月7日 | 教師の日 | ||
| 11月2日 | タートルアン祭り | ||
| 12月2日 | 建国記念日 |
メディア
ラオスの新聞は、英語新聞『ヴィエンチャン・タイムズ』 (Vientiane Times) 及びフランス語新聞『ル・レノヴァテュール』 (Le Rénovateur) を含め全て政府機関発行である。更に、公認通信社カオサン・パテート・ラオ (Khaosan Pathet Lao、Lao News Agency) が同名の英仏語版新聞を発行している。主なラーオ語新聞としては『パサション』 (Pasaxon)、『ヴィエンチャン・マイ』 (Vientiane Mai Newspaper) がある。
ラオスではラオス国営ラジオ（Lao National Radio、LNR) の放送が中波、短波、FMにて行われている。テレビはラオス国営テレビ（Lao National Television、LNTV）が2つのチャンネルで放送されている。またタイからのテレビ放送を視聴している人も多い。
一方で、「国境無き記者団」が発表している世界報道自由ランキングの2009年版では、中華人民共和国に次いで低い169位に選ばれている。
関連項目
脚注
- ^ 日本国外務省ホームページの表記による。
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ^ 新村出編『広辞苑』第4版（岩波書店、1991年）。
- ^ 中国国内の大陸簡体では老挝、香港とマカオの港澳繁体では老撾で、いずれも老と省略する。 マレーシアとシンガポールの馬新簡体と台湾の台湾正体では寮の一文字でLaoを表記する。華人系ラオス人の間では寮が広く使われており、ヴィエンチャン市内には中国語学校の名門「寮都学校」があり、また、日寮、寮華などの略称を冠する団体、企業はラオス国内外を問わず多数存在する。
- ^ ナショナルジオグラフィックス世界の国 ラオス（ほるぷ出版 2010年6月25日）
- ^ http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/085/0020/08510130020001c.html
- ^ ラオス人民民主共和国憲法（日本語訳）(PDF 法務省 ICD NEWS 第13号)
- ^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2008
- ^ IMF
- ^ 国民経済計算
- ^ 通貨 - ラオス - ウィキトラベル
- ^ NHK-BS1 2009年11月10日放送 きょうの世界より
- ^ ラオス統計局http://www.nsc.gov.la/
- ^ ラオスの人口・雇用・失業率の推移 世界の経済ネタ帳
- ^ 地球の歩き方 ラオスの現地情報
外部リンク
政府
法律
- 憲法（日本語訳） - 法務省法務総合研究所国際協力部のウェブサイト内。
- ラオスの法律英語版 - 憲法、刑法、民事裁判法、財産法、契約法、不法行為法、民事訴訟法、労働法、企業法、破産法、判決執行法など。
- ラオス法制度の概要 - 法務省法務総合研究所国際協力部のウェブサイト内。法整備支援を通じて得られた知見を整理したもの。統治機構、司法制度、法体系、立法手続など。
- ラオス民法教科書作成支援について - 法務省法務総合研究所国際協力部のウェブサイト内。法整備支援の展望のほか、ラオス民法の概要や特色を解説。
- ラオス民事判決書マニュアル及び附属判決例1－4（日本語訳） - 日本の法整備支援を受けて作成された。従前のラオスの判決の特色や支援の経過などは、 ラオス法制度整備プロジェクト－民事判決書マニュアル－を参照。
日本政府
- 日本外務省 ラオスの情報 （日本語）
- 在ラオス日本国大使館 （日本語）
観光
- ラオス - ウィキトラベル
- ラオス政府観光局 （日本語）
- ラオス国営航空 （日本語）
- ラオスフェスティバル公式サイト（日本語）
その他
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