中選挙区制
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中選挙区制（ちゅうせんきょくせい）は、おおむね一つの選挙区から単記非移譲式投票で3人から5人を選出する選挙制度であり、大選挙区制の一種である。なお、「中選挙区制」とは日本独自の呼称である（後述）[1]。
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概説
1902年の衆院選から1917年の衆院選まで衆議院総選挙の大選挙区制では6人以上の選挙区が29区も存在していたが、日本では1928年の総選挙において、3人から5人の選挙区が置かれた。6人以上の選挙区が存在していた大選挙区制ではなく、かつ1人区の小選挙区制でもないので、大選挙区制と小選挙区制の中間の制度と言う意味から、1928年から1942年の衆院選までの総選挙は「中選挙区制」と呼ばれるようになった。
戦後、1946年の衆院選では47都道府県中40府県における都道府県単位による選挙区単位を大選挙区と呼んでいたことから、1947年の衆院選から1993年の衆院選までの総選挙も、大選挙区制と小選挙区制の中間の制度という意味から「中選挙区制」と呼ばれていた。なお、戦後の中選挙区制時代の総選挙では、議員定数是正による増減によって、2人区や6人区が少数の選挙区で存在していた。また暫定措置で奄美群島が本土復帰した際に1人区（事実上の小選挙区制）として奄美群島選挙区がおかれていた。
1990年代の政治改革論議では、政治改革推進派の議員から「同士討ちによる金権選挙横行の元凶」と批判されたが、現在（2000年代以降）では新党改革やたちあがれ日本などの小規模な新党が復活を主張している[2]。公明党も中選挙区制復活論の中心に位置していたが[3][4]、その後比例代表を重視した選挙制度に主張を変えている[5][6]。
政治的帰結
中選挙区制では、約130の選挙区から500人を超える議員を選出するため、単独過半数の獲得を狙う政党は1選挙区あたり平均2人の候補者を擁立する必要がある。しかし、中選挙区制は単記非移譲式投票で実施されるため、同一政党の候補者の同士討ちを避けられない。さらに、政権与党であった自民党は、高度に組織化された「中央集権」政党ではなく、「地方主権」的色彩が強かったため、支持者からの票を候補者間で均等に票割りすることは困難である。このため、自民党支持者からの投票が特定の候補者に偏ってしまうと、残りの候補者が落選してしまう可能性がある。
これについて、J・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースは、中選挙区制がもたらす政治的帰結を論じている[7]。第1に、自民党候補者は、党の看板を掲げるだけでは自党候補者との得票争いに勝てないので、自前の後援会組織を育成し、地元選挙民へのサービスに腐心する。第2に、自民党議員は、党内派閥に帰属して再選のための支援を受ける。第3に、選挙区内での集票の棲み分けを図るために、政策分野についても棲み分けを行い、それぞれの議員が特定の業種に対して利益誘導を図る。さらに、利益誘導を行えるのは与党議員に限られるため、都市部への人口移動によって苦戦を強いられたものの、自民党は選挙で勝利を重ね、長期にわたって一党優位体制を維持することができた。
野党については、日本社会党は過半数の候補を立てたのは大選挙区制を含めて3度だけだが、1960年代までは1選挙区で複数候補を擁立した例は多かった。しかし、田中善一郎によれば、自民党候補者は当選回数を重ねるごとに強くなって行くのに対し、社会党候補者は当選回数と選挙の強さの相関がほとんど無く、党の看板に頼った選挙戦だったと結論づけている。さらに、社会党は1970年代以降、大部分の選挙区で単独擁立が常態となり、一方で自民党候補が選挙区内での棲み分けを進めたため、なおさら野党候補が割って入るのが困難になっていった。共産党、民社党、公明党といった他の野党も、一部例外を除いて1選挙区で複数候補を立てる力はなく、一党をもって政権交代を狙える勢力には成長しなかった。
脚注
- ^ 他言語へのリンク先は単記非移譲式投票を示す単語となっていることに注意。
- ^ http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_101029.pdf
- ^ http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/page/nidai.html
- ^ http://www.komei.or.jp/news/detail/20100525_2277
- ^ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110901-OYT1T00002.htm
- ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011081700601
- ^ 川人他、2001年、136-138頁。ラムザイヤー、ローゼンブルース、1995年。
