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事務次官（じむじかん、英: Administrative Vice-Minister）は、日本の行政機関の官職の一種。内閣府及び各省に置かれる。

大臣、副大臣、大臣政務官の特別職の下にあって、各府省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。

目次 1 概説 2 歴史 3 地位・身分 4 事務次官の経歴 4.1 概要 4.2 技官（技術系行政官）出身の事務次官 4.3 外務省における事務次官 4.4 法務省における事務次官 5 事務次官等の一覧 5.1 在職中の事務次官等 5.2 歴代の事務次官等 6 参考文献 7 脚注 8 関連項目

概説

事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第18条第2項）ことを職務とし、内閣府にあっては、内閣府の長である内閣総理大臣に加えて、内閣官房長官、特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府の各部局及び機関の事務を監督する（内閣府設置法第15条第2項）ことを職務とする。

任命は各大臣が行うが、閣議による事前承認が必要とされる。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官と官房副長官3名の4人によって構成される人事検討会議による了承を経ることになっている。

事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。府省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。

各府省の事務次官は、事務次官等会議に出席し、政府提出法案等の最終的な調整を行っていたが、2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、同会議は廃止された。

歴史

事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年（昭和24年）6月1日の改正国家行政組織法（昭和24年法律第124号）施行により、事務次官に改称^[1]されて、現在に至る^[2]。

以前は、事務次官と同格の大臣補佐役として政務次官が存在した。2001年の省庁再編に伴って政務次官は廃止され、新たに副大臣と大臣政務官が設置され、国会議員による行政への統制力強化が図られた。職制上、事務次官は政治任用ポストの下で事務を統括する役職に位置付けられた。

地位・身分

事務次官の身分は一般職の国家公務員である（防衛事務次官を除く^[3]）。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）に基づいて俸給月額が決定される（検察官は除く）が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される^[4]。

なお、一般職の職員のうち、事務次官以外で同法に基づく指定職8号俸を支給される官職には、会計検査院事務総長、人事院事務総長、宮内庁次長のほか、事務次官等会議の構成員でもあった内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官、消費者庁長官がある。一方、これらと異なって事務次官等会議の主宰者であった内閣官房副長官は、事務次官よりも数段高い副大臣相当の待遇であり、認証官でもある特別職国家公務員である。

また、特別職及び検察官で事務次官と俸給等の待遇が同等の官職には、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官^[5]、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、式部官長、大使・公使の一部、統合幕僚長、検事の一部（検事1号俸）がある。国会においては、各議院事務局の事務次長、衆議院調査局長、各議院法制局の法制次長、国立国会図書館副館長が、裁判所においては、判事の一部、最高裁判所事務総長がこれらに相当する。

事務次官に加えて、各府省には「所掌事務の一部を統括整理する職」（総括整理職）として次官級審議官（いわゆる省名審議官^[6]）が置かれているが、これらの職については外局の長官・警察庁次長などと同等である指定職6号俸が適用される。

事務次官の経歴

概要

事務次官等は、キャリア官僚の出世レースのゴールであり、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリア組は退官し、省内に唯一残った最古参のキャリア官僚が事務次官となる。ただし、法務省および外務省は例外である（後述）。

おおむね、行政職、法律職又は経済職の国家公務員採用I種試験（旧上級甲試験）を通過して省に採用された事務官のキャリアが事務次官に就任する。任期は存在しないが、慣例的に1年から2年とされており、それまでに勇退（依願退職）して後進に譲る慣行である。

従来、任期の慣例を大きく越えることは稀であったが、近年は一部で長期化の傾向が見られる（守屋武昌防衛事務次官は在任4年1ヶ月に及んだ）。事務次官の定年は62歳^[7]に延長されるが、更に法律に規定される定年延長制度^[8]を利用して長期在任する者もいる。

技官（技術系行政官）出身の事務次官

各府省においては事務官優位の人事慣行のもと、事務官の就任するポストと技官の就任するポストは明確に区別されており、技官が事務次官に到達する例は少ない。しかし、建設省・科学技術庁系統の官庁（国土交通省、文部科学省）では、技官が事務次官を務めることがある。

旧建設省においては事務官と土木系技官が交互に事務次官となる慣行が存在し（いわゆるたすきがけ人事）、旧科学技術庁・北海道開発庁では主に技官が事務次官に就任していた。 中央省庁再編の国土交通省では建設省出身の事務官、同土木系技官、運輸省出身の事務官が順番に次官に就任しており、文部科学省では文部省出身の事務官と科学技術庁出身の技官が交互に就任している。省庁再編から2009年7月24日現在までに、技官出身の事務次官就任者は国土交通省3名（青山俊樹、佐藤信秋、谷口博昭）、文部科学省2名（結城章夫、坂田東一）となっている。

外務省における事務次官

外務省では、事務次官経験者がその後大国又は国連等の重要な国際機関に派遣される特命全権大使を務める慣例があり、多くの場合は最終的に在アメリカ合衆国大使を務めてきた。しかし、2001年頃に発覚した数々の外務省の不祥事を受けた改革において、次官経験者の自動的な大使任用慣行は改められた。ただし、政府は大使の任用は「適材適所の観点に立って」判断するとしており^[9]、今後も次官経験者大使が誕生する可能性はなくなっていない^[10]。

法務省における事務次官

法務省においては検察庁が本省を飲み込むような人事体系が取られている。その理由は、検察庁が最高裁判所を頂点とする司法権に対応する特殊な行政組織であるため、その人事体系も必然的に裁判所を見据えたものでなければならないという観点と、内閣の所轄の下にある通常の一般行政部門である法務省の本省機能とをひとつにまとめたことに起因すると考えられる（検察官の棒給体系が、法務省職員を含む一般職国家公務員のそれではなく裁判官の棒給体系に準拠した別個のものとなっているのは、その顕著な例であるといえる）。

最高裁判所判事及び高等裁判所長官はいずれも認証官とされており、最高検察庁の最高幹部である検事総長、次長検事ならびに高等検察庁の長である検事長についても、裁判所の最高幹部の地位に準拠させ、認証官とされている（検察庁法第15条第1項。なお最高裁判所長官は内閣総理大臣と同様に天皇によって任命されるが、これは最高裁判所長官が三権の長であることに由来するためである（日本国憲法第7条第2項、裁判所法第39条第1項））。

それに対し、事務次官は各省における事務方のトップではあるものの認証官ではない。他省の人事体系との均衡の必要性から、法務事務次官だけを認証の有無や棒給の額などの扱いにおいて別個に扱うことは難しい。

この異質な両者をひとつにまとめた結果、（検察庁等を含む広義の）法務省内において、法務事務次官を検事総長、次長検事、検事長の実質的下位に位置させる必要が生じるのである。それは同時に法務事務次官もこの人事ピラミッドにおける「通過点」とならざるを得ないということであり、その結果、慣例的に検察官が就任するポストとなっている。検察官以外の者が法務事務次官になる場合もあり得るが、その者が一級の検事となる資格を有しないものである場合は、検察庁法の規定により、検事総長・次長検事・検事長となる道そのものが閉ざされている（検察庁法第15条第1項、第19条）。そのような制度的事情から、法務省・検察庁の幹部人事調整の必要性にかんがみ、一級の検事となる資格を有しないものが法務事務次官に就任するケースが起こることはきわめて稀である。

一方で、事務次官経験者が東京高等検察庁検事長・大阪高等検察庁検事長といった主要都市に置かれる高等検察庁の検事長ポストに昇格する例が多々あり、これをもって事務次官の地位を主要都市以外に置かれる高等検察庁の検事長よりも実質的に上位にあるとする考え方がある。^[11]しかし、法務省は上記のように「一般の行政権」と「検察権」という異質な行政権をまとめて担っており、検察官の地位と法務事務次官の地位を一元的に体系づけることには無理があると思われる。^[12]

事務次官等の一覧

在職中の事務次官等

• 2011年10月17日現在で、かつての事務次官等会議構成員に該当する職にある者の一覧を記す。

府省等 官職	氏名	就任日	出身大学等	入省官庁（入省年次）	前職
内閣官房 内閣官房副長官	竹歳誠	2011年9月2日	東京大学 法学部	建設省（1972年）	国土交通事務次官
内閣法制局 内閣法制次長	山本庸幸	2010年1月22日	京都大学 法学部	通商産業省（1973年）	内閣法制局第一部長
内閣府 内閣府事務次官	浜野潤	2009年7月7日	東京大学 経済学部	経済企画庁（1974年）	内閣府大臣官房長
総務省 総務事務次官	岡本保	2010年1月15日	東京大学 法学部	自治省（1974年）	総務審議官
法務省 法務事務次官	西川克行	2011年8月11日	東京大学 法学部	司法修習生（1977年） 法務省検察庁（1979年）	法務省刑事局長
外務省 外務事務次官	佐々江賢一郎	2010年8月20日	東京大学法学部	外務省（1974年）	外務審議官（政務担当）
財務省 財務事務次官	勝栄二郎	2010年7月30日	東京大学 法学部	大蔵省（1975年）	財務省主計局長
文部科学省 文部科学事務次官	清水潔	2010年7月30日	東京大学 法学部	文部省（1975年）	文部科学審議官
厚生労働省 厚生労働事務次官	阿曽沼慎司	2010年7月30日	京都大学 経済学部	厚生省（1974年）	厚生労働省医政局長
農林水産省 農林水産事務次官	町田勝弘	2010年7月30日	東京大学 法学部	農林省（1976年）	水産庁長官
経済産業省 経済産業事務次官	安達健祐	2011年8月12日	東京大学 法学部	通商産業省（1977年）	経済産業省経済産業政策局長
国土交通省 国土交通事務次官	宿利正史	2011年9月16日	東京大学 法学部	運輸省（1974年）	国土交通審議官
環境省 環境事務次官	南川秀樹	2011年1月7日	名古屋大学 経済学部	環境庁（1974年）	地球環境審議官
防衛省 防衛事務次官	中江公人	2009年8月1日	京都大学 法学部	大蔵省（1976年）	防衛省大臣官房長
警察庁 警察庁長官	片桐裕	2011年10月17日	東京大学 法学部	警察庁（1975年）	警察庁次長
金融庁 金融庁長官	畑中龍太郎	2011年8月2日	東京大学 法学部	大蔵省（1976年）	金融庁監督局長
消費者庁 消費者庁長官	福嶋浩彦	2010年8月11日	筑波大学除籍	（非官僚）	中央学院大学教授

歴代の事務次官等

• 事務次官等の一覧 - 各省庁の歴代の事務次官の一覧

参考文献

• 大森彌『官のシステム』（行政学叢書4）東京大学出版会、2006年
• 秦郁彦（編）『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年
• 村川一郎『日本の官僚 役人解体新書』（丸善ライブラリー）丸善、1994年

脚注

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関連項目