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国土交通省（こくどこうつうしょう、英訳名：Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、MLIT）は、日本の行政機関の一つ。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたる^[1]。

メディアなどでは、国交省（こっこうしょう）と略して呼ばれることも多い^[2]。

発足

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務（河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等）を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生した。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

組織構成の変遷

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して総合政策局が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部と計画・調整局を統合して国土計画局が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して都市・地域整備局が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して土地・水資源局が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して海事局が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。また、政策統括官3人が設置された。

2008年（平成20年）10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を柱とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

英語表記は当初Ministry of Land, Infrastructure and Transportとしていたが、2008年1月8日に「観光」を意味するTourismを加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismとした^[3]。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、水関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して水管理・国土保全局に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して土地・建設産業局に、国土計画局と都市・地域整備局を国土政策局と都市局に、それぞれ再編したほか、自動車交通局は自動車局に改称した。また、政策統括官の定数3人を2人に減員して、新たに国際統括官1人を新設した。

歴代大臣および長官（再編前）

• 歴代の運輸大臣
• 歴代の建設大臣
• 歴代の北海道開発庁長官
• 歴代の国土庁長官

所在

• 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館（国土交通省、海上保安庁）
• 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館（総務省、国家公安委員会（警察庁）、国土交通省（分館））
• 電話：03-5253-8111（大代表）

組織

幹部

• 国土交通大臣
• 国土交通副大臣2人
• 国土交通大臣政務官3人
• 国土交通事務次官
• 技監（次官級）
• 国土交通審議官3人（次官級）

内部部局

大臣官房

• 官房長
• 総括審議官（2人）
• 技術総括審議官
• 建設流通政策審議官
• 危機管理・運輸安全政策審議官
• 政策評価審議官
• 審議官（21人）
• 技術審議官（4人）
• 総括監察官（国土交通省組織令22条1項に定める監察官）
  • 参事官（18人）
  • 技術参事官（2人）
  • 人事課
  • 総務課
  • 広報課
  • 会計課
  • 地方課
  • 福利厚生課
  • 技術調査課
  • 危機管理官
  • 運輸安全監理官
• 官庁営繕部
  • 管理課
  • 計画課
  • 整備課
  • 設備・環境課

総合政策局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 政策課
  • 安心生活政策課
  • 環境政策課
  • 海洋政策課
  • 官民連携政策課
  • 物流政策課
  • 公共事業企画調整課
  • 技術政策課
  • 国際政策課
  • 海外プロジェクト推進課
  • 情報政策課
  • 行政情報化推進課
  • 参事官（2人）
• 公共交通政策部
  • 交通計画課
  • 交通支援課
  • 参事官

国土政策局

• 局長
  • 総務課
  • 総合計画課
  • 広域地方政策課
  • 国土情報課
  • 地方振興課
  • 離島振興課
  • 計画官（2人）
  • 特別地域振興官

土地・建設産業局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 企画課
  • 土地市場課
  • 地価調査課
  • 地籍整備課
  • 不動産業課
  • 不動産市場整備課
  • 建設業課
  • 建設市場整備課

都市局

• 局長
  • 総務課
  • 都市政策課
  • 都市安全課
  • まちづくり推進課
  • 都市計画課
  • 市街地整備課
  • 街路交通施設課
  • 公園緑地・景観課

水管理・国土保全局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 水政課
  • 河川計画課
  • 河川環境課
  • 治水課
  • 防災課
• 水資源部
  • 水資源政策課
  • 水資源計画課
• 下水道部
  • 下水道企画課
  • 下水道事業課
  • 流域管理官
• 砂防部
  • 砂防計画課
  • 保全課

道路局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 路政課
  • 道路交通管理課
  • 企画課
  • 国道・防災課
  • 環境安全課
  • 高速道路課

住宅局

• 局長
  • 総務課
  • 住宅政策課
  • 住宅総合整備課
  • 安心居住推進課
  • 住宅生産課
  • 建築指導課
  • 市街地建築課

鉄道局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 幹線鉄道課
  • 都市鉄道課
  • 財務課
  • 鉄道業務政策課
  • 技術企画課
  • 施設課
  • 安全監理官

自動車局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 安全政策課
  • 環境政策課
  • 技術政策課
  • 自動車情報課
  • 旅客課
  • 貨物課
  • 審査・リコール課
  • 整備課

海事局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 安全・環境政策課
  • 海事人材政策課
  • 外航課
  • 内航課
  • 運航労務課
  • 船舶産業課
  • 安全基準課
  • 検査測度課
  • 海技課

港湾局

• 局長
  • 総務課
  • 港湾経済課
  • 計画課
  • 振興課
  • 技術企画課
  • 国際・環境課
  • 海岸・防災課

航空局

• 局長
• 次長
  • 総務課
  • 航空戦略課
• 航空ネットワーク部
  • 航空ネットワーク企画課
  • 航空事業課
  • 空港施設課
  • 首都圏空港課
  • 環境・地域振興課
• 安全部
  • 安全企画課
  • 空港安全・保安対策課
  • 運航安全課
  • 航空機安全課
• 交通管制部
  • 交通管制企画課
  • 管制課
  • 運用課
  • 管制技術課

北海道局

• 局長
  • 総務課
  • 予算課
  • 地政課
  • 水政課
  • 港政課
  • 農林水産課
  • 参事官

政策統括官

• 政策統括官（2人）
  • 政策評価官

国際統括官

• 国際統括官

審議会等

• 国土審議会
• 社会資本整備審議会
• 交通政策審議会
• 運輸審議会
• 中央建設工事紛争審査会
• 中央建設業審議会
• 土地鑑定委員会
• 国土開発幹線自動車道建設会議
• 中央建築士審査会
• 独立行政法人評価委員会

施設等機関

• 国土交通政策研究所
• 国土技術政策総合研究所
• 国土交通大学校
• 航空保安大学校

特別の機関

• 国土地理院
• 小笠原総合事務所
• 海難審判所

地方支分部局

• 地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）
• 北海道開発局
• 地方運輸局（北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州）
• 地方航空局（東京、大阪）
• 航空交通管制部(札幌、東京、福岡、那覇)

外局

• 運輸安全委員会
• 観光庁
• 気象庁
• 海上保安庁

所管独立行政法人

• 土木研究所
• 建築研究所
• 港湾空港技術研究所
• 交通安全環境研究所
• 海上技術安全研究所
• 電子航法研究所
• 海技教育機構
• 航海訓練所
• 航空大学校
• 日本高速道路保有・債務返済機構
• 自動車検査独立行政法人
• 国際観光振興機構
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
• 水資源機構（ダム事業部を所管。水路事業部は農林水産省・厚生労働省・経済産業省が共同で所管する。）
• 自動車事故対策機構
• 空港周辺整備機構
• 海上災害防止センター
• 都市再生機構
• 奄美群島振興開発基金
• 住宅金融支援機構

所管特殊法人

• 関西国際空港株式会社
• 北海道旅客鉄道株式会社
• 四国旅客鉄道株式会社
• 九州旅客鉄道株式会社
• 日本貨物鉄道株式会社
• 東京地下鉄株式会社
• 成田国際空港株式会社
• 東日本高速道路株式会社
• 中日本高速道路株式会社
• 西日本高速道路株式会社
• 首都高速道路株式会社
• 阪神高速道路株式会社
• 本州四国連絡高速道路株式会社

所管財団法人

国土交通省所管の財団法人に関して「Category:財団法人_(国交省所管)」を参照

所管社団法人

国土交通省所管の社団法人に関して「Category:社団法人_(国交省所管)」を参照

関係法人

• 日本下水道事業団

広報誌

国土交通省の広報誌としては、前身各省庁の広報誌を編集していた4団体（社団法人運輸振興協会、社団法人建設広報協議会、財団法人国土計画協会、財団法人北海道開発協会）の共同編集により、『国土交通』が2001年から発行されていた^[4][5][6]が、2009年3月号をもって休刊し、発行形態の見直しを行きた^[7]。その後、2009年12月から隔月刊でリニューアル発行した。

脚注

関連項目

• 砂防会館‎
• 交通公論（月刊誌）
• 電子国土
• とるぱ
• 緊急災害対策派遣隊
• 首都機能移転
• 地球地図

外部リンク

• 国土交通省 公式サイト （日本語）
• 危機管理における国土交通省のはたらき(国土交通省公認映像) （日本語）
• 国土交通省所管の独立行政法人 （日本語）