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国家基本問題研究所
正式名称	国家基本問題研究所
英語名称	Japan Institute for National Fundamentals
略称	国基研 JINF
所在地	ファイル:Flag of Japan.svg 日本 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目16番5号クレール平河町801号
理事長	櫻井よしこ
設立年月日	2007年12月18日
設立者	櫻井よしこ
プロジェクト	“日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生する”
ウェブサイト	http://jinf.jp/
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国家基本問題研究所（こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals　略称:国基研・JINF）は、日本のシンクタンク。

2007年（平成19年）12月18日設立。「日本の伝統を尊重しつつ国際的視野をもって日本の在り方を求め、日本を再生する」ことを目的としている。

目次 1 組織・人事 2 活動内容 3 活動記録 4 脚注 5 参考文献 6 関連項目 7 外部リンク

組織・人事

• 理事長 ： 櫻井よしこ
• 副理事長 ： 田久保忠衛
• 理事 ： 石原慎太郎、伊藤隆、遠藤浩一、小倉義人、斉藤禎、高池勝彦、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、西修、平川祐弘、屋山太郎
• 監事 ： 五島幸雄
• 評議員長 ： 井尻千男
• 副評議員長 ： 梅澤昇平
• 評議員 ： 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美紀
• 企画委員 ： 潮匡人（評議員兼任）、遠藤浩一、大岩雄次郎、櫻井よしこ（理事兼任）、島田洋一、高池勝彦（同）、田久保忠衛（同）、冨山泰、西岡力（評議員兼任）
• 客員研究員 ：赤祖父俊一、飯田哲也、井尻秀憲、潮匡人、金谷譲、北村稔、田代秀敏、鄭大均、ケビン・ドーク、古庄幸一、ペマ・ギャルポ、堀茂、洪熒、松井孝典、ロナルド・モース、百地章

活動内容

毎週の企画委員会において政策テーマについて討論を行い、さらに外部の専門家を招いての意見交換により政策提言をまとめている。まとめられた政策提言は海外メディアを含めた記者会見、国会議員を対象とするシンポジウムで発表され、ホームページにおいて公開されている。海外でも活動し、国際会議への参加や要人との意見交換を行っている。会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている^[1]。

活動記録

2007年

• 12月18日、国家基本問題研究所設立

2008年

• 1月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行い、提言「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」を発表^[2]
• 1月26日、『北朝鮮の交渉戦略』^[3]の著者、米国の北朝鮮問題専門家チャック・ダウンズと懇談
• 2月12日、アメリカ国務次官補クリストファー・ヒルの上院外交委員会公聴会における北朝鮮問題に関する証言に対する反論を発表^[4]
• 2月23日〜25日、櫻井、田久保、潮が台北で行われた日米台の国際シンポジウムに参加、さらに李登輝などと会見
• 3月23日、チベットで行われたデモに対する中国の弾圧について緊急提言を発表^[5]
• 3月25日、衆議院第二議員会館においてシンポジウムを開催し、提言「参政権行使は国籍取得が条件－特別永住者には特例帰化制度導入を」^[6]を発表
• 5月2日、ウイグル人亡命政府である「東トルキスタン共和国」の首相ラチマット・ダミアンと懇談^[7]
• 5月6日、中華人民共和国主席・胡錦濤来日に際して、産経新聞朝刊に内閣総理大臣（当時）の福田康夫に対する要望を意見広告の形で掲載^[8]
• 5月26日、北朝鮮問題に関して日本国政府に対し緊急提言を発表^[9]
• 6月20日、地球温暖化問題に関する提言を発表^[10]
• 7月4日、北朝鮮のテロ国家指定解除に反対する3度目の提言を発表^[11]
• 10月24日、米政府が北朝鮮の「テロ支援国指定」を解除することに反対する提言を発表^[12]

脚注

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参考文献

関連項目

• シンクタンク
• 研究所

外部リンク

• 国家基本問題研究所公式サイト