国家資本主義
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国家資本主義（こっかしほんしゅぎ、英：state capitalism）は、学者や立場によって、異なった色々な意味で使用されている。通常は国家が資本主義に介入し管理するもの（修正資本主義）、国家が資本主義を推進するもの（開発独裁など）などを指す。1896年にヴィルヘルム・リープクネヒトがOur Recent Congressで最初に述べ、特にウラジミール・レーニンがNEPの正当化の時に積極的に用いたことで知られる[1]。
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国家による資本主義への介入
1929年からの世界恐慌により、自由放任型の自由市場経済には限界があると考えられ、各種の混合経済的な政策や体制が進められた。
アメリカではニューディール政策など、国家や政府が資本主義に介入して有効需要の創出や需給管理が進められた（ケインズ主義）。
ドイツやイタリアではファシズムが普及し、集産主義による自由主義の制限やインフラの整備、労働条件の整備が進められた。
第二次世界大戦後の西ヨーロッパ、特に北欧では社会民主主義が普及した。戦後日本の規制政策なども含めて呼ばれる事もある（比喩的に日本型社会主義とも呼ばれることもある）。
国家による資本主義の推進
18世紀以降の啓蒙専制君主や日本の明治維新、20世紀以降の開発独裁などは、国家が自由主義や資本主義を含めた近代化を推進した。ただし政治上の自由は厳しく制限した場合が多い。多くの国では一定の経済発展を成し遂げると民主化を進めていったが､権力者による私物化や汚職が長期間行われた場合は､近代化プロセスが破綻しクーデターや権力者の国外追放といった結末に結びつくことが多かった。
現代においても、シンガポールの人民行動党政権、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放（たちあがれ日本共同代表の一人与謝野馨などが、現在の中国を「国家資本主義」と呼称）、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、プーチン政権のロシア（政権によるオリガルヒ統制）などが国家資本主義と呼ばれることがある。
共産主義の用法
共産主義者による用法は、複数の立場が存在する。
当初のマルクス主義では、資本主義が発達すると国家や国境の意義は消滅していくと考えたため、「国家資本主義」の概念は登場しない。
しかしレーニン主義やマルクス・レーニン主義の帝国主義論では、資本主義は延命のために自由主義を捨てて独占資本主義、更に国家独占資本主義に変質し、植民地獲得競争のため帝国主義戦争を行うとする。
以上に対し、反レーニン主義を掲げてソビエト連邦などを批判する無政府主義や左翼共産主義の立場からは、既存の社会主義国を「実態は社会主義ではなく資本主義である」と批判する用語として「国家資本主義」を使用している。類似の用語には社会帝国主義などがある。
