国際連合教育科学文化機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| ファイル:Small Flag of the United Nations ZP.svg 国際連合教育科学文化機関 | |
|---|---|
|
各国語表記
United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization（英語） | |
|
ファイル:Flag of UNESCO.svg 国際連合教育科学文化機関の旗 | |
| 概要 | 専門機関 |
| 略称 | UNESCO、ユネスコ |
| 代表 | イリナ・ボコヴァ |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1946年11月4日 |
| 本部 | フランス・パリ |
| 公式サイト | 国際連合教育科学文化機関 |
| コモンズ | ファイル:Commons-logo-square.png UNESCO |
| ファイル:Crystal Project locale.png Portal:国際連合 | |
国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金(2011年現在)の最大の拠出国は米国、2位は日本である。
目次 |
概要と歴史
英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: /juːˈneskou/ ィユーネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。本部はフランスのパリにある。
教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」との文言がある。
活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する世界の記憶事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。
1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、英国が1997年7月に、米国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。
ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。
2011年11月現在の加盟国数は195、準加盟8地域（解体したオランダ領アンティルも1地域として数える）である[1]。日本は1951年7月2日に加盟[2]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[3]。アメリカ国務省は、この決議案採択への対抗措置として分担金の停止を明らかにした。イスラエルの外務省は、パレスチナを非難するとともにユネスコとの協力関係について再検討するとしている。
歴代事務局長
| 代 | 事務局長 | 出身国 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ファイル:Julian Huxley 1-2.jpg | ジュリアン・ハクスリー | イギリス | 1946年12月 - 1948年12月 |
| 2 | ファイル:Replace this image JA.svg | ハイメ・トレス・ボデー | メキシコ | 1948年12月 - 1952年12月 |
| 代 理 | ファイル:Replace this image JA.svg | ジョン・W・テイラー | アメリカ | 1952年12月 - 1953年7月 |
| 3 | ファイル:Luther Evans.jpg | ルーサー・H・エバンス | アメリカ | 1953年7月 - 1958年12月 |
| 4 | ファイル:Replace this image JA.svg | ヴィットリーノ・ヴェロネーゼ | イタリア | 1958年12月 - 1961年11月 |
| 代 理 | ファイル:Replace this image JA.svg | ルネ・マウ | フランス | 1961年11月 - 1962年11月 |
| 5 | ファイル:Replace this image JA.svg | ルネ・マウ | フランス | 1962年11月 - 1974年11月 |
| 6 | ファイル:Amadou-Mahtar M'Bow 1-2.jpg | アマドゥ・マハタール・ムボウ | セネガル | 1974年11月 - 1987年11月 |
| 7 | ファイル:Federico Mayor Zaragoza 1-1.jpg | フェデリコ・マヨール | スペイン | 1987年11月 - 1999年11月 |
| 8 | ファイル:Matsuura Koichiro 1-2.jpg | 松浦晃一郎 | 日本 | 1999年11月 - 2009年11月 |
| 9 | ファイル:Irina Bokova 1-2.jpg | イリナ・ボコヴァ | ブルガリア | 2009年11月 - （現職） |
ワールド・デジタル・ライブラリー
詳細は「ワールド・デジタル・ライブラリー」を参照
ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト（World Digital Library、WDL）に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。
展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。
脚注
関連項目
- 無形文化遺産
- ユネスコ国際作曲家会議（International Rostrum of Composers）
- ユネスコ国際電子音響音楽会議（International Rostrum of Electroacoustic Music）
- 国際連合児童基金（ユニセフ）
- 文部科学省
- 朝吹三吉
- ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞
- ユネスコ・スクール
- 国際社会科学協議会（ISSC）
外部リンク
- 国際連合教育科学文化機関
- 日本ユネスコ国内委員会
- 国際連合教育科学文化機関日本政府代表部
- World Digital Library
- 公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
- 財団法人ユネスコ・アジア文化センター
| |||||||||||||||||||||||||
