大洋デパート火災
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| 大洋デパート火災 | |
|---|---|
| ファイル:Taiyo Department Store aerial photograph.jpg | |
| 現場 | 熊本県熊本市下通一丁目3番10号 |
| 発生日 |
Template:Safesubst:11月29日 13時15分 |
| 類焼面積 | 13500㎡ |
| 原因 | 不明 |
| 死者 | 103人 |
| 負傷者 | 124人 |
大洋デパート火災（たいようデパートかさい）は、1973年（昭和48年）11月29日午後1時15分に、熊本県熊本市下通1丁目3番10号にあった百貨店の「大洋デパート」（鉄筋コンクリート地下1階、地上13階建て・一部9階建て）で発生した、火災事故である。
目次 |
概要
火災発生当時は隣接する櫻井総本店ビル3階-8階への増築および改装工事をしながら、また、年末に向けての書き入れ時の中での営業だった。 出火原因がタバコの火の不始末か放火か、または改装工事の際の火花なのか、様々な憶測は出たが判明していない。 出火場所は、2階から3階の階段の踊り場の段ボール箱と言われる。パート店員が階段シャッター前の天井付近に薄い煙を認め店員に連絡、4,5名の店員が駆け付けたが消火ホースは水圧が足りず、粉末消火器は薬剤が放出されず残っていた。1階からバケツ20杯ほど水を運んだが消火に失敗。階段室の防火シャッターの操作ボタンを2回押すとゆるやかに降りたものの、シャッター前に座布団が高く積まれており、引火した。3階は寝具売り場で、大量の可燃物があり火勢が強まった。 階段部分が事実上『従業員の通路』と化し、大量の荷物で通路幅が狭くなり避難を困難にした。さらにスプリンクラー設備などの防火設備などが工事中で作動せず、被害を大きくした。 避難が始まってまもなく停電したとの証言が多い。燃え盛りだしてから布団類の黒い綿をちぎったようなすすが出て暗くなった。 従業員の誘導で従業員60名・客70名ほどが屋上に避難し助かった。はしごで救出された人数は67名。また、増築用の足場を利用して25名が救出された。 この火災で3階以上延べ1万3500平方メートルを全焼し、年末に向けての買い出し客や従業員、工事関係者ら103人が死亡、124人が重軽傷を負う[1]という、日本のビル火災では大阪市の千日デパート火災（1972年＜昭和47年＞5月13日）に次ぐ大惨事となった（千日デパートはいわゆる百貨店ではないため、デパート火災としては史上最悪）。
当時は衛星回線を使ったテレビの全世界中継が始まっており、ヨーロッパで実況放送が放映されていた。
救護状況
大病院へは重傷患者が運ばれ、一番近距離にある国立熊本病院は手術を中止し、全ての麻酔器を使用し救急救命処置がとられたが、搬送された6名は全て気道熱傷で死亡。軽症者は開業医に運ばれた[2]。
- 死者100名の時点では、
- 大洋デパート従業員 : 男 10名、女 36名
- 派遣社員 : 女 3名、工事関係者 : 男 3名
- 買い物客 : 熊本市内 男 9名、女 23名/熊本市外 男 7名、女 9名
- 負傷者 : 男 43名、女 77名
- 死体発見の場所
- B1階、1階、2階 全て0
- 3階 2名（従業員 57、買い物客 40）
- 4階 11名（従業員 52、買い物客 30）
- 5階 1名（従業員 69、買い物客 40）
- 6階 26名（従業員 45、買い物客 20）
- 7階 30名（従業員 81、買い物客 150）
- 8階 1名（従業員 0、買い物客 0）
- 9階 0名（従業員 0、買い物客 0）
- 屋上 0名（従業員 3、買い物客 15）
- エレベーター 0名（従業員 5）
- 死体発見の人数合計 71名
死者確認数（熊本県警察本部 12月13日午後5時）
- 死者実数：103（男30、女73、不明0）
- デパート従業員：51（男10、女41） 客：51（男20、女31） 不明：1（女1）
- 負傷者確認数：126（入院24、帰宅102）
- デパート従業員：79 客：22 その他：25
大洋デパート火災の問題点
- 社団法人日本損害保険協会の予防時報 第97号（1974年＜昭和49年＞4月1日）に大洋デパート火災の問題点が指摘されている。[5]
- 火災を通報したのは道路向かいの理髪店主である。店内では3階寝具売り場からの知らせで主任が119番にダイヤルしたと証言しているが、消防機関には通じていなかった。店内の緊急放送は上司の許可がいるものの、連絡がとれなかった。電話交換手の部屋からは、3階の様子がわかるが、従業員階段から逃げてしまった。
- 火災後直ちに現場を視察した塚本孝一日本大学教授は「ごく普通にみる百貨店であるから、こういった事態は他でも起こりうる」としている。
裁判
- この事件では1974年に業務上過失致死罪の容疑で当時の経営陣達である社長A、常務取締役B、取締人事部長C、営業部署三課長D、防火管理者に任命されていた営繕課員Eの五人が逮捕・起訴された。このうち、社長Aと常務取締役Bの二人は一審途中で死亡して判決が言い渡されなかった。C、D、Eの三人については一審の熊本地裁が無罪判決を言い渡した。当時の火災事故に対しては安全管理に対して経営陣の責任を問う流れが強まっていたものの、一般の取締役には責任は適用されないとした。これに対して検察側は控訴した。
- 二審福岡高裁は、三人に対して逆転有罪判決を言い渡した。Cは社長に消防訓練をするように進言する義務があったとし、Dは適切な消火を行っていなかった、Eは消防法上の防火管理者に任命されていたことを指摘した。この判決に対して弁護側は上告した。
- 大洋デパート火災の会社の取締役人事部長ら三人に対する刑事責任について、、最高裁第一小法廷（大堀誠一裁判長）は控訴審判決を破棄自判して五人の裁判官全員一致で無罪と判断した（最一小判平成3年11月14日刑集45巻8号221頁）[6] [7] [8]。建物の火災の防止については代表取締役が行うべきで、取締役には何かしらの特別な事情が存在しなければ死傷について過失責任は問われないとする最高裁では初めての判断をし、Cに無罪を言い渡した。また、Dについてもシャッターを下ろすなどすれば延焼を抑えられたとしながらも、消火の努力をしていたとし、事後的な判断で有罪とするべきではないとした。また、消防法上の防火管理者には、防火管理に必要な権限が必要だとの初めての判断を示して、営繕課員のまま社長に防火管理者に任命されたEは、消防法上の防火管理者に当たらないとした。最高裁の判断では社長らは業務上過失致死罪が成立するものの、二人は死亡しており、刑事責任はだれも問われなかった。この日の判決までに、17年間という長い裁判の末に一審、二審、最高裁で無罪、逆転有罪、再逆転無罪と判断が揺れるという、異例の裁判だった。
大洋デパート
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
ファイル:Flag of Japan.svg 日本 熊本県熊本市下通1丁目3番10号 |
| 設立 |
1952年（昭和27年）10月10日 （創業は同年6月14日） |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 百貨店業 他 |
| 代表者 | 山口亀鶴（代表取締役社長） |
| 資本金 | 9800万円 |
| 売上高 | 120億円（1972年度） |
| 従業員数 | 男性368名、女性501名。合計869名。 |
| 特記事項：1973年当時 | |
大洋デパートは1952年に創業。火災が起こるまでは「鶴屋百貨店」をしのぐほど市内随一の百貨店で、当時市民は市街地へ出かけることを「大洋に行く」と言うほどであった。[9]朝には「朝だ元気で」（八十島稔作詞・飯田信夫作曲）、夕方には「夕焼け小焼け」（中村雨紅作詞・草川信作曲）が大洋デパートから市内一円に向けて放送され、市民に時を告げていた。
再オープン
| 8F | 食堂街 |
|---|---|
| 7F | おもちゃ、学用品 |
| 6F | 家具、家電 |
| 4F | 着物、子供服 |
| 3F | 紳士服 |
| 2F | 婦人服 |
| 1F | おしゃれ小物、アクセサリー、マクドナルド熊本大洋店 |
| B1F | 食料品 |
火災発生後
火災後、大洋デパートの直営店である大洋ショッピングセンター健軍（現マルショクサンリブ健軍店）・水前寺（その後マルショクサンリブ水前寺店→2007年2月で閉鎖）・京塚店は閉鎖、大洋デパート八代店・大洋ショッピングセンター新市街店は規模縮小して営業と厳しい環境となったものの、1975年（昭和50年）11月16日に防災設備を完備し、ロゴなどを変えてイメージを一新して本店を再オープンした。
再オープンにあたり、防火設備を最優先で設置したため、売場面積を縮小。地上8階・地下1階の建物になる。三越との提携を強化してファッションに特化した店舗作りを目指した。また、下通り側アーケード出入り口の1階には慰霊碑が設置された。また1階の下通側には九州第1号店となるマクドナルド熊本大洋店がオープンした。
火災により強度を失ったコンクリート製の店内の柱を補強する為に、店内全体の柱は太くなり、買い物客に圧迫感を与える懸念から、柱が鏡張りとなった[10]。再オープン初日は12万人が訪れてごったがえしたものの、火災後のダメージは拭うことが出来ず、翌年に倒産、廃業した。
また、前年の1972年に発生した千日デパート火災とこの大洋デパート火災を精査した結果、建物がそれぞれ「既存不適格」であったことが判明したため、建築基準法及び消防法の大幅な改正が実施されることとなった。
現状
昭和54年（1979年）10月、大洋デパート跡地に、ユニード資本による百貨店とスーパーの複合商業施設として「熊本城屋」が開業した。その後、ダイエーとユニードの統合等の紆余曲折を経て、（大洋デパートだった建物は）ダイエーの直営店舗「ダイエー熊本下通店」として、現在営業されている。
エピソード
- 元ニッポン放送アナウンサーの荘口彰久（熊本出身）の親類がほぼ毎日のようにこのデパートに買い物に行っていたという。しかし偶然にも出火当日は「体調が悪い」と言って買い物に行かず、結果として難を逃れた。
- 九州朝日放送のホームページの企業情報内「KBCアーカイブス」にて、大洋デパート火災当時のニュース動画を見ることができる[11]。
- 大洋デパート火災の影響で、熊本市における消防関係法令・条例等の基準は、現在でも全国一厳しいという。
参考文献等
- ^ 今月の災害・事故 - 1973年11月 - 西日本新聞のページ
- ^ 『国立熊本病院30周年記念誌』昭和50年
- ^ 『デパート火災の実態と対策』末藤栄 大分県医学会雑誌 3,1,1985 p81
- ^ 大洋デパート大火災事件と県警 熊本県警本部
- ^ 大洋デパート火災 塚本孝一（日本大学教授）予防時報 第97号（1974年＜昭和49年＞4月1日）社団法人日本損害保険協会
- ^ 最高裁判所判例検索システム
- ^ 判決原文
- ^ 大洋デパート火災事故上告審判決
- ^ 熊本日日新聞記事に、鶴屋百貨店社員の話や市民の話として度々掲載されている。
- ^ ダイエー熊本下通店となった現在も、鏡張りの柱のまま。
- ^ KBC創立50周年期間のCM映像として用いられた－九州朝日放送創立50周年アーカイブス 九州朝日放送。
