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大韓航空

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

大韓航空
IATA
KE
ICAO
KAL
コールサイン
Koreanair
設立日 1962年(1969年民営化)
ハブ空港 仁川国際空港
金浦国際空港
マイレージサービス SKYPASS
会員ラウンジ Korean Air Lounge
同盟 スカイチーム
保有機材数 129機
就航地 117都市
親会社 Korean Air ITDC
本拠地 大韓民国ソウル特別市江西区[1]
代表者 趙亮鎬(チョ・ヤンホ)(会長CEO
大韓航空
各種表記
ハングル 대한항공
漢字 大韓航空
平仮名
日本語読み
だいかんこうくう
片仮名
現地語読み
テーハナンゴン・テーハンハンゴン
英語 Korean Air
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大韓航空(だいかんこうくう、Korean Air)は、大韓民国に本拠地を置く国際航空会社。韓国のフラッグ・キャリアである。

目次

概要

韓国最大かつアジアで大手の航空会社の一つであり、仁川国際空港を国際線用ハブ空港としてヨーロッパ、アフリカ、アジア、北アメリカ、及び南アメリカとを結ぶネットワークを構築している。また、国際貨物輸送で世界1位、国際旅客輸送では世界17位である[1]。国内線用ハブ空港は金浦国際空港。現在は世界有数の物流グループである韓進グループの中核企業である。かつては政商として知られる小佐野賢治が90%超の筆頭株主であった。

歴史

国営会社である大韓航空公社として1962年に設立された。国営航空会社時代は、国内線と近距離国際線をダグラスDC-3DC-4日本航空機製造YS-11などで運航していたが赤字続きであったため、当時の大統領である朴正煕韓進グループ設立者 趙重勲に民営化を相談、1969年に韓進グループ主導で民営化され株式会社となった。初めての国際路線は日本で、大阪(当時は伊丹)に開設された。民営化当時は、ジェット機1機、プロペラ機7機の計8機で運用していた。その前後にボーイング707やダグラスDC-8を導入し、韓国の経済の急成長に合わせてヨーロッパアメリカ線、中東線などの長距離路線を開設した。

1984年に英語名称を「Korean Air Lines」から、現在使用している「Korean Air」に変更した。ただし、近年までATB券の発券航空会社名欄では「Korean Airlines」を使用しており、また現在でも英文による正式な会社名は「Korean Air Lines」である。ちなみに英語名称変更以前は、機体には「大韓航空 KOREAN AIR LINES」と漢字表記されていた。カラーリングはかつては白地にレッドとブルーを配したデザインだったが、1980年代末に現在のライトブルーとシルバーを基調としたものにし、同時にシンボルマークは韓国国旗にも描かれる「太極」をイメージしたものに変更された(公式ロゴではKOREAN AIRの「O」の字にこのマークが当てられる)。2007年12月、格安航空会社であるエア・コリア(後にジンエアーと改称)を設立した。

広告・制服

2005年8月に、ロッテと協賛で韓国旅行のキャンペーンを企画。ペ・ヨンジュン出演のキャンペーンCMでは、CGを駆使し新制服を着用した乗務員が機内のドアからあいさつをしている。また、この新制服は、2005年10月から着用されている。薄いベージュのジャケットにスカート、パンツ。アシスタントパーサー以上は薄いブルーのジャケット、同2色のブラウス、カーディガン、スカーフエプロン、そして髪飾りがある。なお、デザイナーは、ジャンフランコ・フェレである。

機内サービス

機内サービスの評価は高く、特に機内食では国際機内食協会が授与する機内食部門のオスカー賞と呼ばれるマーキュリー賞において、最優秀機内食賞(金賞)を2度受賞している。(1998年-「ビビンバ」、2006年-「ビビンククス(韓国風そうめん)」最優秀機内食賞)クラス編成はファーストクラス、プレステージクラス(ビジネスクラス)、エコノミークラスの3クラス制で、短中距離路線はビジネスクラス、エコノミークラスの2クラス制である。

就航都市

1960年代に日本乗り入れを開始した。特に成田羽田関西中部福岡ソウルからそれぞれ1日に複数便で乗り入れている上、日本航空とのコードシェアを行い高頻度運航を実現し、高い利便性を誇っている。

保有機材

大韓航空の機材は以下の航空機で構成される(2011年7月1日現在):

大韓航空は7機のエアバスA380型機を注文し3機分のオプションも加える。最初のA380型機の納入予定は、2007年の終わりから2009年までに引き渡しが開始される[1]予定であったが、納入予定からずれ込んでおり、2011年5月より順次引き渡され、最終的には2014年までに10機導入する予定である[2]

2005年4月11日にはボーイング 787-8型機を10機確定発注、オプション発注で最大10機のボーイング787を追加発注する[3]

また同年5月31日にはボーイング 747-400ERFを8機発注している。

旅客部門では、2006年にボーイング 747-400の代替と位置づけ、ボーイング 777-300ERを9機(引渡し1機・オプション4機)発注し、2009年にはボーイング 747-8ICを5機発注している[4][5][6]。貨物部門ではボーイング 747-8Fを7機、そしてボーイング 777Fを5機発注している。

なお、大韓航空が発注したボーイング社製航空機の顧客番号(カスタマーコード)はB5で、航空機の形式名は747-4B5, 747-4B5F, 777-2B5ER, 777-3B5 などとなる。

マイレージサービス

マイレージサービスは、SKYPASSである。2008年6月までは加算したマイルの有効期限が無かったが、同年7月からは5年間の有効期限がある[7]。配偶者、両親、子供、祖父母(父方のみ)、孫(父方のみ)のうち本人を含め5人までマイレージ合算して、特典に利用できる。また、11歳までの子供会員には「スカイパスジュニア」という専用の会員組織がある。大韓航空が加盟しているスカイチーム加盟各社のほか、下記の航空会社と提携している。


また日本国内では、三菱UFJニコス(「DCカード」《VISAMasterCard【一般・ゴールド】》、「MUFGカード」《American Expressのみ》)とJCB(一般・ゴールド)と提携したクレジットカードをショッピングにて利用する事でマイレージが加算される。

KALリムジンバス

仁川国際空港金浦国際空港)とソウル市内を結んでいる。

竹島デモフライト

2011年6月16日、成田―仁川間に新型機「エアバス380」を投入するのに先立ち、同社の会長やマスコミを搭乗させ、トランスポンダを切った上で、日本と領有権問題のある竹島上空でデモ飛行を実施した。この行動は、日本の領空(竹島の範囲を越えて)に進入しており、事前に周辺国に通告はしてない(国防部から派遣されてる将官にすら知らされてない)。トランスポンダを切って航路を外れたことから、「911事件の再来(テロ)か」と在韓米軍、極東ロシア軍、中国軍がスクランブルしており、停戦監視軍のオーストリア軍が本国に連絡官を派遣し、状況説明した。それによりこの事件が保険業界に伝わり、再保険引き受け停止を断るかという事態にまで発展した。

 これに対して日本のマスメディアは、「日本の外務省は、明確に「領空侵犯にあたる」として、日本外務省の全職員が公務での大韓航空機の利用を同年7月18日から1ヶ月間、自粛することを決定し発表した[8][9]」が、正確には、「大韓航空が無保険航空会社に陥る恐れあり」ということで要注意情報として発信したのが真実である。  これに対し韓国政府は「非常に遺憾」とし撤回を要求したが、自粛は予定通り実施された[10][11]

この件についてサーチナによると、『KOREAN AIR』と書かかれている旅客機に、大韓航空の会長と韓国の各省庁の長官まで搭乗させて竹島上空を飛んだのは、領有権を主張する日本からすれば敏感にならざるを得ないとの航空関係者の見方を伝えた[12]

脚注

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  1. ^ Airbus Press Releases, 2003年6月
  2. ^ 大韓航空の次世代旅客機 A380で新しい空の旅を
  3. ^ Boeing News Release 2005年4月
  4. ^ Boeing, Korean Air Announce Order for New 747-8 Intercontinental(英語版)”. Boeing. 2009年12月4日閲覧。
  5. ^ ボーイング747-8インターコンチネンタル、大韓航空から5機を受注(日本語版)”. Boeing. 2009年12月4日閲覧。
  6. ^ 世界で初めて747-8の旅客・貨物両型を発注した。
  7. ^ 大韓航空、来年7月「マイレージ有効期間制」導入へ
  8. ^ 2011年7月14日 読売新聞
  9. ^ MSN産経ニュース 2011年6月16日あえて竹島上空でA380のテスト飛行した大韓航空
  10. ^ 2011年7月18日 聯合ニュース
  11. ^ 韓国、日本に大韓航空利用自粛の撤回を求める 2011年7月15日 CNN
  12. ^ 外務省、大韓航空の竹島デモ飛行に反発、職員に利用自粛を指示 2011年7月14日 サーチナ

関連項目

事件・事故

1997年から1999年にかけて3年連続の墜落事故を起こした為、米連邦航空局(FAA)は韓国の航空安全管理体制の評価をカテゴリー「1」から「2」に格下げした。 カテゴリー「2」の国の民間航空会社は米国路線の新設や増便、米航空会社との共同運航が認められない。なお、現在では元のカテゴリー「1」へと戻っている。

一覧記事

その他

外部リンク