学徒勤労動員
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学徒勤労動員（がくときんろうどういん）または学徒動員（がくとどういん）とは、第二次世界大戦末期のTemplate:Safesubst:以降に深刻な労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生が軍需産業や食料生産に動員されたことである。
概要
1938年の文部省通牒により、すでに学生・生徒は長期休業中に3～5日勤労奉仕することを義務付けられていたが、戦争拡大に伴い軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため1943年6月東条内閣は「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定した。
翌年3月には「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒全員の工場配置が閣議決定された。
さらに翌年の1945年には「決戦教育措置要綱」により、一年の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられた。動員率は1945年3月現在で大学高専師範学校が64.1％。中等学校（中学校・高等女学校・実業学校）が81.9％。国民学校高等科が58.6％であった。
