官庁

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官庁（かんちょう）

国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。本項で説明する。
国の諸機関、役所の総称。官署。
公の役所の意味。
地方公共団体の機関（都道府県庁、市町村役場）を含めて指す場合は官公庁と呼ぶことが多い。

官庁（かんちょう）は、国家事務などについて国の意思を決定し、外部に表示する権限を持つ機関。所掌事務により行政官庁と司法官庁との二種に分けられるが、通常は国の行政機関である行政官庁のみを指す。

概要

官庁には、組織の上で独任制（大臣など）の機関と、合議制（行政委員会など）の機関がある。また、権限が全国に及ぶ中央官庁（大臣など）と、特定地域に限定される地方官庁（国税局・税務署など）に分けられる。

日本では、古くは官衙（かんが）・官廨（かんかい）とも言った。

日本古代では、7世紀中頃の孝徳朝に、国・評・里の地方行政が始められ、国司や評司（評督・助督など）などの役人が執務にあたった国庁・評庁が逐次造営されていったと推定される。それらは、事務所であったり、税物を収納する倉庫であったりした。それに中央からの使者の応接や宿泊、宴会（儀式）を行う施設が必要であった。8世紀頃の国庁は、屋根は瓦葺きで正殿・東西脇殿・後殿を軒廊（こんろう、回廊と同じ）で結ばれていた。これらの施設は、遺跡として全国で発掘されつつある。

現在の日本の中央官庁は、東京都千代田区の霞が関に集中している。このため、日本で「官庁街」といえば、ほとんどの場合霞が関の官庁地区のことを指す。官庁の建築計画を担当する国土交通省では、霞が関の官庁地区のことを他ではほとんど用いられない「官衙」という用語を使って中央官衙と称している^[1]。この語は東京都がこの地区周辺で都市計画決定した都市計画道路の名称にも使用されている（「東京都市計画道路中央官衙街路第○号線」）。

行政官庁と司法官庁

官庁のうち、行政権を行使する官庁を行政官庁といい、司法権を行使する官庁を司法官庁という。

日本においては、行政官庁は内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁が代表的である。司法官庁としては、検察庁や裁判所がある。

警察庁等の警察機関は一般的に司法官庁とも認識されるが、日本においては、司法警察職員が行う捜査であっても行政作用であるとされており、厳密には、司法権ではなく行政権の行使にあたる。行政審判機能を有する公正取引委員会、特許庁、海難審判所などは、行政官庁と司法官庁との中間的性格を有するが、これらも厳密には司法官庁ではない。