日本・シンガポール新時代経済連携協定

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日本・シンガポール新時代経済連携協定（The Japan-Singapore Economic Partnership Agreement (JSEPA)、「日星協定」とも略される）とは、2000年代の日本とシンガポールの経済関係に関する経済連携協定 (EPA) である。法的には国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（平成14年条約第16号）」である。

2002年1月、小泉総理がシンガポールを訪問、ゴー・チョク・トン首相と会談を行い、日本初の経済連携協定に署名した。発効は2002年12月。

このEPAでは、両国間の国境を越えた人・物・サービス・資本・情報等がより自由な移動できるようにし、経済活動の連携の強化を目的としたものである。

自由貿易協定 (FTA) 部門としては日本からシンガポールへの輸出に関する関税は全面撤廃する。シンガポールから日本への輸入に関する関税は主として農産品や皮革製品を除く93％撤廃する。他の国の製品を当事国が輸入して自国の製品として相手国に輸出する事を禁ずる。税関においてはシンガポール原産品は特別な優遇された扱いをほとんどの場合に受ける。

2007年3月に日本側は95％撤廃、シンガポール側は邦銀の進出規制を緩和することを柱とした改定議定書に署名した。