決戦非常措置要綱
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決戦非常措置要綱（けっせんひじょうそちようこう）は、第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）に、国家総動員の実効を上げるため、閣議決定されたもの。
概要
1944年2月25日、国民向けの「決戦非常措置要綱」を閣議決定した。
学徒動員の強化、旅行の制限、高級享楽の停止（待合、カフェー、遊郭、劇場などの休業）、官庁の休日削減など、国民生活に多大な影響を及ぼした。
これに関連して下記の閣議決定が行われた。（参考[1]）
- 決戦非常措置要綱ニ依ル国民学校児童学校給食、空地利用徹底等ニ関スル件（1944年3月3日）
- 決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件（3月3日）
- 決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱（3月7日）
- 決戦非常措置要綱ニ依ル食糧加工貯蔵ノ徹底ニ関スル件（3月10日）
- 決戦非常措置要綱ニ基ク中央行政官庁ノ許認可等ノ事務ノ廃止及地方委譲ニ関スル件（3月18日）
- 決戦非常措置要綱ニ基ク地方鉄道軌道鉄道車輌修理ノ確保ニ関スル件（3月31日）
- 決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件（4月11日）
また、1945年1月25日の同名の閣議決定（決戦非常措置要綱）がある。昭和20年度の軍需整備の目標などを定めたものである。
