消費税

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各国の消費税収が国税収入に占める割合

下記に各国の消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合を示す。データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用^[32]。

※日本の消費税率5%の内1%は地方消費税であるため、ここでは4%とする。仮に5%が全て国税収入であった場合、日本の国税収入における消費税の占める割合は24.6%に相当する（2007年度）^[33]。

日本の消費税制度の諸議論

詳細は「消費税法」を参照

物品税と消費税の違いについて

一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、税率、指定のタイミングなどを巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。しかし物品税は、贅沢品を中心に課税され、食品などの生活必需品は課税されなかった事から、富の再分配にかなう利点も存在した。

日本において消費税制度が導入された理由

国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税（法人税を含む）には所得の再分配機能、消費課税（酒税等を含む）には消費力の再分配機能、資産課税（固定資産税や相続税）には資産の再分配機能があるとされている。年金や生活保護等の社会保障制度は、消費力を再分配しているため、再分配機能の視点からは消費税が合致していると考えられている（現に社会保障制度が充実している欧州国家では消費税率が高いところが多い）。現実問題としても日本は将来予想される少子高齢化に伴い社会保障支出が高まることが分かっていたことがある。またシャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することの出来る間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。

消費税の逆累進性

所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制である為、所得が多い人も少ない人も同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある^[34]。

というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、収入の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、より高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである^[34]。

実際、利潤、利子、配当などの資本所得には消費税はかからない為、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税はかかるものの）消費税はかからない事も、消費税は消費の多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制となる原因である。

しかしこうした意見は、何を課税ベースにするのが適切なのかという議論を無視しているという指摘もある^[34]。実際適切な課税ベースが所得でなく消費であるなら、納税額を所得と比較するのは意味の無い議論である^[34]。所得階層間での再分配を図ることが仮に社会的公正であったと仮定した場合、その再分配は所得税の累進制によりすでに実施されており、高額所得者が「懲罰」的な高額納税を自主的に受任したとしても、その再分配がなされたあとの残額である可処分所得はすでに所得階層についての社会的補正・是正がなされたあとの残額であり、ここからの支出課税についてさらに逆進性を問うことは高額所得者に対する二重の「懲罰」となる可能性がある。この場合、消費税反対論は所得税累進強化論を迂回した議論にすぎない。

なお所得が少ない人ほど収入を消費に回す割合（消費性向）が高い事は統計的にも実証されており、例えば総務省による2000年～2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台である^[35]。

別個の議論として、売上税の場合、消費の一部にしか課税されてない為、その課税対象の選び方が原因で、所得の少ない人ほど高い売上税を払わねばなっていると指摘するものもいる^[34]。

また仮に消費税の逆累進性があっても、きめ細かい社会保障制度の実施や、被扶養者が多い世帯へ直接給付を行う事により、消費税の逆累進性を補完できるとする意見もある。

なお消費税に累進性を与え、所得の高い人ほど高い消費税を支払うようにする新しい税制が作れるかどうかも一部の経済学者の間では以前から検討されており、例えば京都大学橘木俊詔教授の累進消費税（累進支出税）などが提案^[36]されている。

日本共産党と日本社会党（後の社会民主党）は、消費税は低所得層にとって負担の大きい逆累進的な税金であるとして、与党が消費増税をすることに反対したり、制度そのものの廃止を主張してきた。しかし社会党は村山内閣の時に消費税を3%から5%に増税することを決定している。消費税増税が実施されたのは完全に自民党首班（組閣は自民党単独）に戻った第2次橋本内閣の時であったが、この時もまだ社会党（社民党）は閣外協力の形で与党に留まっていた。自民党との連立解消後は、再び消費増税に反対するようになっている。

財政破綻回避を根拠とする消費増税論

国債発行による累積財政赤字を解消する為に消費税額を上げる必要があるという意見がある。2010年5月、国際通貨基金(IMF)は、先進国中で最悪である日本の財政状態を改善するためには、消費税率を2011年度以降に段階的に引き上げるべきであると、提言している^[37]。

2010年度の日本国政府の歳入は、税収よりも国債発行による収入（借金による収入）の方が多い（税収=37兆3960億円、国債発行=44兆3030億円、税外収入等=10兆6002億円）^[38]。しかも、累積した日本の赤字国債額は、対GDP比で世界最大である。日本の財政危機が、ギリシア危機などと同一視されないのは、日本国債を買い支えてきたのは主に日本国民による貯蓄であり、日本国債の95パーセントは日本国内で保有されているからである。ただし、日本国債の国内消化は、永続的ではなく、2020年頃には行き詰ってくるという主張もある^[39]。

毎年約14.5兆円ある米国債償還金

自由民主党の衆議院議員石破茂は消費税増税が必要との認識を示した上で「消費税率を先延ばししたこと、それは私どもは本当に国民におわびをしなければならないことだ」と述べた。衆議院議員江田憲司は、毎年約15兆円の米国債が満期になって償還されるが、再度米国債に再投資している状態を「日本の国民が米国財政を支えているようなもの」と指摘し、国家公務員の人件費カットやJT株などの売却で十五兆円は増税しなくても十分戻ってくると述べた。これに対し安住淳財務大臣は「外貨で保有をしっかりして、介入等のときに適正に使わせていただくというのがこのお金の使い方」と答弁した。なお江田は復興財源について言及したが、2011年11月30日に成立した復興財源確保法案に消費税は含まれない^[40][41]。

福祉財源としての消費税

消費税率引き上げにより福祉財源を賄うという方針は、自民党からに再三にわたって示されてきた。民主党政権においても、菅総理は、自民の方針に近い考えを表明している^[42][43]。 先進国における福祉予算は、年々、増加傾向にある。

税率アップにともなう生活必需品への課税軽減について

贅沢品か生活必需品によって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾する ^[44]という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある^[45]。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。

現在、与・野党の税制調査会や各政治団体等で、税率アップの議論に伴いこれら話題が活発に議論され始めている（詳しくは政治動向の欄を参照。ここでは一部紹介する）。自民党税調では欧米で主流の二段階税率方式が検討されている。民主党では税額控除・還付方式が所得税法と併せて検討（世帯の生活必需支出の平均額を計算し税額控除化して控除不足額を還付）されている。民主党の平成22年衆議院選マニフェスト^[46]と平成22年度税制改正大綱^[47]においては「給付付き税額控除」の導入が検討されている。 共産党は、税率アップの議論以前から、生活必需品への課税軽減の意見を持っている。実務者である税理士会では税率アップにあわせて負担軽減を提言している（方式についての提案ではない）。

税率アップが消費や商行為に及ぼす影響など

消費税増税により可処分所得（手取り収入）が減少することを根拠に、個人消費支出が減少し消費財の市場が縮小し、経済成長率の低下やマイナス成長をもたらすとの主旨の説は正しい可能性が高く、政府や民間シンクタンクがGDP（国内総生産）を押し下げる結果になると試算しており、特に民間シンクタンクによる試算では顕著な傾向が読み取れる^[48][49]。また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため、同様の問題が起こるのではという懸念がある。

下請業者等は価格転嫁が進まなかったり、脱税である収益隠しが行われた場合に税収被害額が増えるという問題がある。

消費税増税による景気後退も指摘されるところである。コンピュータ上で再現した内閣府や民間シンクタンクによるいくつかの経済分析モデルにより、消費税増税をシミュレートしたところ、内閣府モデルのみは比較的軽度であるが、いずれのモデルでも消費は冷え込むとの結果が出ている^[50]。産経新聞の田村秀男編集委員は、橋本龍太郎内閣が1997年度（平成9年度）に実施した消費増税（3%から5%）は、当年度こそ4兆円の税収増をもたらしたものの翌年から発生したデフレにより所得税と法人税は減収、1999年度（平成11年度）には増税前に比べ所得税収と法人税収の合計が6兆5000億の税収減となったことを評して、消費税の増収効果は一時的なものであり、「増税は民を貧しくし、消費需要を冷え込ませる」と結論している^[51]。同記事中では、消費増税を「財政規律を理由にした財務官僚の誘いに乗った政治家の判断ミス」とし、「橋本元首相は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と紹介している^[51]。

この時期の税収減については、所得税と法人税収は1998年（平成10年）、1999年（平成11年）に減少しているものの、法人税については、両年にわたって、所得税については1999年（平成11年）に高所得者層の減税が実施されている^[52][53]ため、減税による減収分も含まれている。さらに、1997年にはアジア通貨危機が起こり、1997年、1998年には大手金融機関の破綻が相次ぐなど、消費税とは無関係な部分で経済が激変した時期であったことにも留意が必要である。

益税問題

消費税が事業者に不当な利益をもたらしているという批判がある^[54]。益税が発生する原因は「免税点制度」「簡易課税制度」「限界控除制度」に原因があり、限界控除制度は1997年に廃止、簡易課税制度も1991年、1997年の改正により適用上限やみなし仕入れ率の細分化などにより「益税」問題の是正措置がとられているが1997年段階でも1.75兆円の益税が発生していたとする推計がある^[55]。

2009年（平成21年）12月17日に新聞各紙で報道されたケースでは、企業は商品の売り上げ等により受け取った消費税額から、原材料などの仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税しているが、この時に課税売り上げが95%を超えると仕入れにかかった消費税のすべてを国庫に納める消費税額から差し引くことができるというのが95%ルールだが、零細企業向け特例以外にもこの「95%ルール」で大企業にも益税が発生していると指摘されている（2008年3月期に売上高の大きかった上場14社を試算した所、14社だけでも119億円が国庫に収められず益税になっていると報道された）。

なお、これとは逆に簡易課税制度における95%ルールが撤廃されると、単純に簡易課税を利用してしまうと仕入段階で消費税を支払っているにも拘らず控除されないという「損税」の問題が生じ、このばあいは手間暇をかけて仮払消費税を区分しなければ損をしてしまうことがある。保険診療にかかる患者負担金についても、非課税であるが医療機関の薬剤・診療材料購入には課税されることによる「損税問題」が存在する^[56]。

輸出免税と輸出戻し税

• 販売先から受け取った消費税－（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める付加価値分の消費税）=0

海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり

• 仕入れ元に支払った消費税－消費税の還付分=0

となる。ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるという所である。輸出については消費税を負担するべき（国内の）最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。

また、輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費税は納めている事になる）。

消費税還付と下請け問題

消費税還付に関しては、上記の税負担の中立性を考慮せず現象面だけに注目すれば、輸出企業が還付税によって利益を得ているように見えることから、消費税分を用いた下請けいじめではないかと国会で問題にされたことがある。

平成十九年度の売り上げが十億円を超えている法人への消費税還付額は約二兆五千億円。年間還付金額上位10社だけで1兆円を超える。トヨタ自動車三千二百十九億円、ソニー千五百八十七億円、本田技研千二百億円、日産自動車千三十五億円、キヤノン九百九十億円、マツダ八百三億円、松下電器産業、パナソニック七百三十五億円、東芝七百六億円、三菱自動車工業六百五十七億円、スズキ五百十八億円。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員は特に大企業が消費税を自分で負担せず下請けへ押しつけ、還付金だけを受取っている点を問題に挙げている。与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融担当）は佐々木憲昭衆議院議員の質問に対して、「消費税分だけまけろ（下請けに対して）というのはいかにもお行儀の悪い話でございまして、これは、実は税の名前を使った値引き交渉であって、やはり下請にいろいろなことのしわ寄せをしているという典型的な例である」と述べ、消費税還付についても大企業の下請けへのしわ寄せ問題の典型例であるとの認識を示した^[57]。

政治的な動向

(導入~現在に至るまで)

• 1988年12月消費税法を竹下内閣が強行採決で可決。1989年4月より税率3%で施行される。
• 1989年6月竹下首相は退陣し、首相は宇野宗佑に変わったが、1989年の第15回参議院議員通常選挙で消費税廃止を公約した日本社会党が躍進し自民党は大敗。宇野首相も退陣に追い込まれる。
• 1989年12月野党が過半数を占めていた参議院において消費税廃止法案が可決されたが、衆議院では与党が圧倒的多数を占めていたため廃案となり実現しなかった。
• 1990年第39回衆議院議員総選挙で自民党を含む全政党が食料品などへの非課税を公約した。選挙の結果は日本社会党の躍進を許すも自民党が圧勝した。その後家賃など一部のものが非課税になったが、食料品への非課税という公約は果たされなかった。
• 1994年2月細川首相(日本新党)は深夜の記者会見において急遽消費税3%を廃止して税率7%の国民福祉税を導入する構想を発表したが、社会党、民社党、新党さきがけや世論の反発を受けたために撤回することになった。
• 1994年6月非自民非共産連立政権は崩壊し日本社会党を首班とする村山内閣(自民党と新党さきがけが連立)が発足。同年9月この政権は1997年4月から消費税率を5%に引き上げることを決定し同年11月に法案を可決。翌年の第17回参議院議員通常選挙で社会党は大敗北。
• 1996年1月村山首相は退陣し橋本龍太郎自民党総裁が自社さ連立政権を継承。橋本首相は9月に衆議院を解散。野党第一党の新進党は20世紀中は消費税率を3%に据え置くことを公約したものの党の公約と候補者の公約にねじれがあったことも響いて新進党が後退し自民党が大幅に躍進する形となった。
• 1996年6月25日、橋本内閣は閣議で「1997年4月1日から消費税を5%に引上げる」ことを決定。
• 1997年4月には村山内閣での閣議決定に基づき橋本内閣は消費税率の引き上げを実行するもその影響で回復しかけた景気は再び後退に転じ、増税による増収効果はその年だけに留まり、財政はかえって悪化することになる。^[58]
• 1998年の第18回参議院議員通常選挙では日本共産党は消費税率を3%に戻すことを公約。選挙の結果野党第一党の民主党及び共産党が大幅に議席を伸ばし自民党は議席を激減させた。橋本首相は選挙結果に責任を取る形で退陣した。その後日本共産党や自由連合により消費税減税法案が提出されるが、成立はしなかった。一方与党である自民党は所得税や法人税は減税するも景気対策という名目で大型予算を組むなどしたため財政再建はますます困難となっている。
• 2003年の自民党総裁選において小泉純一郎首相は「任期である3年間は消費税率の引き上げを行わず無駄な税金の使い方を正していく」と公約し再選された。公約通り増税はされなかったものの財政再建は達成できなかったとされる。
• 民主党及び民主党代表就任直後の岡田克也は、2004年（平成16年）の第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。その参議院選挙では辛勝したが、翌年の第44回衆議院議員総選挙で民主党は大敗した。その後、2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙では「消費税率の据え置き」に方針を変更し、その参議院選挙では大勝した。
• 2006年自民総裁選で、谷垣禎一財務相は「2010年代には消費税を10%にする」「社会保障目的税化」と表明した。同選挙で当選した安倍晋三官房長官（当時）は消費税議論に関しては明言を避けていた。
• 2007年（平成19年）、テレビ番組に出演した 安倍首相は「消費税を上げないと言ったことはない」「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている（=国民に審判を仰ぐ）」と税率を上げる可能性があることを示唆した。直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。
• 同年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を維持するためには2025年度に約14兆〜31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら11〜17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大12パーセント消費税率を引き上げる可能性がある試算を公表した。
• 2008年（平成20年）10月30日、麻生太郎首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で」と断った上で、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。具体的な上げ幅について言及はなかったが、2009年の第45回衆議院議員総選挙で幸福実現党が家庭などに配った広告には「増税路線の自民党→消費税12％に引き上げ」などと書かれていた。^[59]また、2009年（平成21年）2月3日には衆院予算委員会で、生活必需品などに配慮する複数税率についても言及。
• 2009年の第45回衆議院議員総選挙では、自民党は「景気回復後に消費税引き上げ」と公約、一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「4年間は引き上げない」と公約 した。選挙の結果民主党が圧勝し、自民党は大敗した。
• 2010年（平成22年）6月18日、菅直人首相は民主党本部に主要閣僚を呼び福祉財源獲得のために消費税を谷垣総裁率いる自民党が2010年の第22回参議院議員通常選挙で公約したのと同じ10%まで引き上げる案を提示し、年収400万以下であれば納税額を全額還付する方式や食料品に低めの税率（軽減税率）を設定するなど低所得者への配慮を盛り込むことを主張している。また鳩山前首相の「4年間は引き上げない」といった公約は撤回し、最速の場合は2012年の秋にも増税を実施するとしている。これに対し日本総研は社会保障の機能を強化するためには10%では足りないとの試算を示している^[60] 。
• 消費税を導入した直後に行われた1989年の参議院選挙で宇野内閣を構成する自民党が、5％増税後に行われた1998年参議院選挙で橋本内閣を構成する自民党が、10％増税論議となった2010年参議院選挙では菅内閣を構成する民主党、国民新党がいずれも惨敗している。このように、消費税率の引き上げ問題は近年では（1989年以降参議院では政権与党が単独で過半数を維持していないため）ねじれ現象を起こし政治空洞化の遠因となっている。
• 菅首相は2011年半ばまでに消費税引き上げ問題に関する結論を出すと表明している。また2011年の初めに内閣改造を行ったが、たちあがれ日本を離党した増税論者である与謝野馨を閣僚に登用するなど増税路線を明確にした。
• 菅総理は、社会保障と税制の一体改革について「6月までに成案を得る」と2011年1月の表明で説明。「消費税（率）引き上げを実施するときには国民の審判を仰ぐと従来言っており、その方針に変更ない」と述べた。
• 2011年6月30日、政府・与党は「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことを決定^[61]。国民新党は会議で反対したが打ち切られ^[62]、同じく反対した与党会派の新党日本は議事録がとられなかったとしている^[63]。また内閣府は同年5月、逆進性対策としての食料品への軽減税率適用は「他の手段による対応に比べ、効果が小さいという見方が一般的」だとして、否定的な見方を示した^[64]。
• 野田佳彦総理は2011年9月19日、消費税増税は社会保障の財源確保のために行うべきであり、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税からは除外する考えを示した^[65]。また同年6月の菅内閣による増税案について民主党は、2013年10月に7-8％、2015年度中に10％とする案を軸に検討し政府の合意を得る方針^[66]。同総理はフランス・カンヌで始まったG20首脳会議の場で（2011年11月3日午後、日本時間同日夜）、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明し、関連法案を2011年度内に提出すると明言した^[67]。

参考文献

• 内野順雄「消費税」（『社会科学大事典 10』（鹿島研究所出版会、1975年） ISBN 978-4-306-09161-0）
• 仙田左千夫「消費税」（『歴史学事典 1 交換と消費』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21031-0）
• 「諸外国の付加価値税（2008 年版）」鎌倉治子 2008年10月 国立国会図書館調査及び立法考査局[5]

脚注

関連項目

• 所得税
• 累進課税
• 消費税法
• 物品税
• 脱税

外部リンク

• 財務省 消費税など（消費課税）に関する資料