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石油石炭税（せきゆせきたんぜい）は、石油石炭税法（昭和53年4月18日法律第25号）に基づき、原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素（石油ガス:LPG及び天然ガス:LNG）並びに石炭に対して課される日本の税金。

同法は平成15年度の税制改正により、旧名の石油税法から法律の名称が変更されるとともに、平成15年10月1日以降に新たに石炭に対して課税されることとなった。また、LPGやLNGに対する税率が引き上げられた。

この増税の見返りに電源開発促進税が減税されており、これらの背景には環境に対する関心の高まりがある。いわゆる、環境税のはしりと捉えることもできる。しかしながら電源開発促進税は大規模安定電源の確保という名目で、事実上原子力発電所の補助金だけに使われており、毎年余る電源開発促進税が新エネルギー推進に投入される事がなかった為、環境政策の視点からは齟齬がある。もともと電源開発促進税が原発立地地域への支援を口実にした、建設利権ばら撒きの財源としての性格が強かったためと考えられる。

税率

「原油及び輸入石油製品」に対しては、(旧)石油税から引き続き1キロリットルあたり2,040円を課している。 「ガス状炭化水素」と「石炭」の税率については、経過措置による税率が課せられ、平成19年4月1日まで段階的に引き上げられる。

税収の推移

財務省の統計を参照（単位:100万円）

• 平成14年度 463,445
• 平成13年度 471,808
• 平成12年度 488,960
• 平成11年度 485,895
• 平成10年度 476,657
• 平成9年度 496,721

外部リンク

• 総務省法令データ提供システム－石油石炭税