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華族

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

華族（かぞく）とは、1869年から1947年まで存在した近代日本の貴族階級のことである。公家に由来する華族を公家華族、江戸時代の藩主に由来する華族を大名華族（諸侯華族）、国家への勲功により華族に加えられたものを新華族（勲功華族）、臣籍降下した元皇族を皇親華族、と区別することがある。

目次

爵位制度以前

華族の誕生

明治2年6月17日（1869年7月25日）、版籍奉還と同日に出された行政官布達（公卿諸侯ノ称ヲ廃シ華族ト改ム）54号により、従来の身分制度の公卿・諸侯の称を廃し、これらの家は華族となることが定められた。公家137家・諸侯270家・明治維新後に公家とされた家5家[1]・維新後に諸侯とされた家16家[2]の合計427家は新しい身分層である「華族」に組み入れられた。当初は華族に等級はなかったが、本人一代限りの華族である「終身華族」と、子孫も華族となる「永代華族」の二つが存在していた。

また、この後も新たな華族が加えられた。特に大寺院の門跡であった公家の子弟が還俗し、新たな華族となった26家は奈良華族と総称される。また、大久保家（大久保利通の功）・木戸家（木戸孝允の功）[3]・広沢家（広沢真臣の功）[4]は、明治天皇の特旨によって華族に列せられているが、華族令以前に華族に昇進した元勲の家系はこの3家のみである。また、歴史上天皇に対して忠節を尽くした人物の子孫[5]もこの時代に華族となっている。

華族の名称

華族という名称が採用された経緯ははっきりとしない。華族制度の策定にあたった伊藤博文は『公卿』、広沢真臣・大久保利通・副島種臣は『貴族』、岩倉具視は『勲家』・『名族』・『公族』・『卿家』等の案を持っていた。討議の結果『貴族』と『名族』が候補に残ったが、決定したのは『華族』であった。 明治以前まで使用されていた『華族』は公家の家格を表す名称で、摂家に次ぐ第二位の家格『清華家』の別称であった。また平安時代末期までは家柄のよい者をさす言葉として用いられていた。

華族制度の整備

11月20日、華族（元武家）は東京に住居することが定められた。ただし地方官として赴任のものはこの限りでなかった。また同月、華族（元堂上）ならびに旧官人の禄制が定められ、旧官人らは士族、卒とし、華族以下すべて地方官の貫属とする旨布告された。

明治4年（1871年）には皇族華族取扱規則が定められ、華族は四民の上に立ち、その模範となることが求められた。また諸侯華族は2月20日にすべて東京府の貫属となった。7月14日には廃藩置県が行われ、知藩事としての地位も失った。

明治7年（1874年）には華族の団結と交友のため華族会館が創立された。また、明治10年（1877年）には華族の子弟教育のために学習院が開校された。同年華族銀行とよばれた第十五国立銀行も設立された。これら華族制度の整備を主導したのは、自らも公家華族である右大臣岩倉具視であった。

明治9年（1876年）全華族の融和と団結を目的とした宗族制度が発足し、華族は武家と公卿の区別無く系図上の血縁ごとに76の『類』として分類された。同じ類の華族は宗族会を作り、先祖の祭祀などで交流を持つようになった。明治11年にはこれをまとめた『華族類別録』が刊行されている。

明治11年（1878年）1月10日、岩倉は華族会館の組織として華族部長局を置き、華族の統制に当たらせた。しかし公家である岩倉の主導による統制に武家華族達は不満を持ち、部長局の廃止を求めた。明治15年（1882年）、華族部長局は廃され、華族の統制は宮内省直轄の組織である華族局が取り扱うこととなった。

岩倉は政治的には伊藤博文と協力関係にあったが、伊藤や木戸孝允が構想した将来の議会上院形成のための華族増員（具体的には維新の功労者を華族を加える）と華族の政治参加には強い拒否反応を示した。しかし、明治14年（1881年）に国会開設の詔が出されると岩倉も漸く伊藤の方針に同意した。岩倉の死後は伊藤を中心に設置された制度取調局で華族制度の整備が進められた。

叙爵

爵位制度の検討

華族制度の発足以前から爵位による華族の格付けは検討されていた。明治2年（1869年）5月には華族を『公』・『卿』・『太夫』・『士』の四つに分け、公と卿は上下の2段階、太夫と士は上中下の3段階という計9等級に分ける案が三職会議から提出された。明治4年（1871年）9月には正院から左院に『上公』・『公』・『亜公』・『上卿』・『卿』の5等級に分ける案が下問された。これを受けた左院は10月に『公』・『卿』・『士』の3等級に分ける案を提出した。明治9年（1876年）には法制局が『公』・『伯』・『士』の3等級案を提出し、西南戦争以前は3等級案が主流となっていた。

明治11年（1878年）2月4日、法制局大書記官尾崎三良と少書記官桜井能堅から伊藤博文に対し、『公爵』・『侯爵』・『伯爵』・『子爵』・『男爵』の5等級案が提出された。これは五経の一つである礼記の王制篇に『王者之制禄爵　公侯伯子男　凡五等』とあるのにならったものである。

華族令発布

明治17年（1884年）7月7日、華族令が制定された。これにより華族は『公爵』・『侯爵』・『伯爵』・『子爵』・『男爵』の五階の爵位に叙された[6]。この基準は、明治17年（1884年）5月7日に賞勲局総裁柳原前光から太政大臣三条実美に提出された「爵制備考」として提出されたものが元になっており、実際の叙爵もおおむねこの基準に沿って行われている。同時に伊藤博文ら維新の元勲であった者の家29家が華族に列せられ、爵位を受けている。叙爵は7月中に三度行われ、509人の有爵者が生まれた。

叙爵基準による最初の叙爵

公爵
侯爵
伯爵
子爵
  • 公家からは伯爵の要件を満たさない堂上家、武家からは維新前に諸侯であった家が子爵相当とされた。
  • 分家した家で本家が高い爵位を持っている場合には特例として子爵をあたえられた。子爵を与えられた分家華族としては、近衛秀麿家（公爵近衛家の分家）、徳川武定家（侯爵水戸徳川家の分家（松戸徳川家））、松平慶民（侯爵福井松平家の分家）の3家。
  • また「国家に勲功ある者」として、明治維新前後に活躍した者の家が子爵に叙せられた。
男爵
  • 明治維新後に華族とされた家（附家老家、奈良華族等）が男爵相当とされた。
  • 地下家でもっとも家格が高い押小路家・壬生家の2家は堂上家に準じて男爵を与えられた。
  • 大社の世襲神職家14家[10]、浄土真宗系の世襲門跡家4家[11]も男爵となった。
  • 琉球王家の尚氏の分家であった今江家、今帰仁家の2家も男爵とされた。
  • また「国家に勲功ある者」として、明治維新前後に活躍した者の家が男爵に叙せられた。

公家の叙爵にあたっては家格はある程度考慮されたが、武家に関しては徳川家以外は家格が考慮されず、石高のみが選定基準となった。また、この内規は公表されなかったために様々な憶測を産み、叙爵に不満を持つ者も現れた。維新前に公家や諸侯でなかった華族は新華族や勲功華族と呼ばれている。

また、この後も勲功による授爵、皇族の臣籍降下によって華族は増加した。また陞爵（爵位の昇進）によって爵位が変化した家もある。ただし爵位の格下げは一例も無い。また、終身華族はすべて永世華族に列せられ、終身華族が新たに生まれることも無かったために全ての華族は永世華族となった。

英語表記

公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵は、それぞれ英国のprince、marquess、count、viscount、baronに相当するものとされた。しかし英国におけるprinceは王族に与えられる爵位であるため、近衛文麿公爵が英米の文献において皇族と勘違いされる例もあった。英国の爵位で公爵と日本語訳されるのは、通常はdukeである。

華族の特権

宗秩寮爵位課長を務めた酒巻芳男は華族の特権を次のようにまとめている[12]。

  1. 爵の世襲（華族令第9条）
  2. 家範[13]の制定（華族令第8条）
  3. 叙位[14]（叙位条例、華族叙位内則）
  4. 爵服の着用許可（宮内省達）
  5. 世襲財産の設定（華族世襲財産法）
  6. 貴族院の構成（大日本帝国憲法・貴族院令）
  7. 特権審議（貴族院令第8条）
  8. 貴族院令改正の審議（貴族院令第13条）
  9. 皇族・王公族との通婚（旧皇室典範・皇室親族令）
  10. 皇族服喪の対象（皇室服喪令）
  11. 学習院への入学（華族就学規則）
  12. 宮中席次の保有（宮中席次令・皇室儀制令）
  13. 旧堂上華族保護資金（旧堂上華族保護資金令）

財産

1886年に華族は第3者からの財産差し押さえなどから逃れることが出来る華族世襲財産法が制定されたことにより、世襲財産を設定する義務が生まれた。世襲財産は華族家継続のための財産保全をうける資金であり、第三者が抵当権や質権を主張することは出来なかった。しかし同時に世襲財産は華族の意志で運用することも出来ず、また債権者からの抗議もあって大正5年(1915年)に当主の意志で世襲財産の解除が行えるようになった。また、財産基盤が貧弱であった堂上貴族は旧堂上華族保護資金令により、国庫からの援助を受けた。また、さらに財産の少ない奈良華族や神官華族には男爵華族恵恤金が交付された。

教育

学歴面でも、華族の子弟は学習院に無試験で入学でき、高等科までの進学が保証されていた。また1922年（大正11年）以前は、帝国大学に欠員があれば学習院高等科を卒業した生徒は無試験で入学できた。旧制高校の定員は帝国大学のそれと大差なかったため、学校・学部さえ問わなければ、華族は帝大卒の学歴を容易に手に入れることができた。

貴族院議員

1889年の大日本帝国憲法により、華族は貴族院議員となる義務を負った。30歳以上の公侯爵議員は終身、伯子男爵議員は互選で任期7年と定められ、「皇室の藩屏」としての役割を果たすものとされた。

また貴族院令に基づき、華族の待遇変更は貴族院を通過させねばならないこととなり、彼らの立場は終戦後まで変化しなかった。議員の一部は貴族院内で研究会などの会派を作り、政治上にも大きな影響を与えた。

皇族・王公族との関係

同年定められた旧皇室典範と皇族通婚令により、皇族との結婚資格を有する者は皇族または華族の出である者[15]に限定された。

また宮中への出入りも許可されており、届け出をすれば宮中三殿のひとつ賢所に参拝することも出来た。侍従も華族出身者が多く、歌会始などの皇室の行事では華族が役割の多くを担った。また、皇族と親族である華族が死亡した際は服喪することも定められており、華族は皇室の最も近い存在として扱われた。

華族の身分

華族のうち爵位を有するのは家督を有する男子であり、女子が家督を継いだ場合は叙爵されなかったが、華族としては認められ、後に家督を継ぐ男子を立てた場合に襲爵が許された。しかし女戸主は明治40年の華族令改正で廃止され、男当主の存在が必須となった。

なお、華族とされる者は家督を有する者及び同じ戸籍にある者を指し、たとえ華族の家庭に生まれても平民との婚姻等により分籍した者は、平民の扱いを受けた。また、当主の庶子も華族となったが、妾はたとえ当主の母親であっても華族とはならなかった。養子を取ることも認められていたが、男系6親等以内が原則であり、華族の身分を持つことが条件とされていた。

華族の統制

華族は宮内大臣と宮内省宗秩寮の監督下に置かれ、皇室の藩屏としての品位を保持することが求められた。

華族子弟には相応の教育を受けさせることが定められ、また一族の私生活に不祥事が有れば宮内省から処分を受けた。

華族制度への批判

華族制度は成立当初、一君万民の概念に背き、天皇と臣民の間を隔てる存在であり、華族は無為徒食の徒であるとして華族制度の存在に反対するものもいた。島地黙雷や小野梓元老院書記官が反対の論陣を張り、朝野新聞紙上で激しい論戦が繰り広げられた。朝野新聞は明治13年(1880年)に「華族廃すべし」と題した論説を掲載している。また政府内でも井上毅は当初爵位制度に反対していたが、自由民権運動の勢力拡大にともない、華族と妥協するため主張を変更している。

また板垣退助も華族制度は四民平等に反するという主張を持っており、明治20年(1887年)に伯爵に叙された際も2度にわたって辞退した。しかし天皇の意志に背くことは出来ずに爵位を受けたが、この時には華族制度を疑問視する意見書を提出している。 また、明治40年(1907年)には全華族に対して華族の世襲を禁止するという意見書を配り、谷干城と激しい論争になった。死の直後には「華族一代論」を出版し、襲爵手続きも行わなかったため、板垣伯爵家は廃絶した。

華族の実態

皇室の藩屏として期待された華族であったが、奈良華族や中下級公家などの経済基盤が貧弱であった華族は生活に困窮した。しかし一方で華族としての体面を保つためには出費が必要であった。政府は何度も華族財政を救済する施策をとったが、華族の身分を返上する家も現れた。清水徳川家や北小路家がその例である。一方大大名の子孫である諸侯華族は裕福であり、旧家臣との人脈も財産を守る上で役立った。しかし明治末期以降は伝来の家宝が売却されることも多くなり、諸侯華族の財政も悪化しつつあった。また、華族の銀行と呼ばれた十五銀行が1927年（昭和2）4月21日に破綻した際には多くの華族が財産を失った。

また、華族は現在の芸能人的な扱いもされており、「婦女画報」等の雑誌には華族子女・夫人のグラビア写真が掲載されることもよくあった。一方で華族の私生活も一般の興味の対象となり、柳原白蓮や大山巌の令嬢信子の離婚問題など、多くの華族スキャンダルが新聞や雑誌を賑わせた。

革新華族

昭和に入ると、華族の中にも社会改造に興味を持ち、活溌な政治活動を行う華族も増加した。この華族達は革新華族と呼ばれ、昭和前期の政界における一潮流となった。近衛文麿・有馬頼寧・木戸幸一・徳川義親などがその代表である。

華族制度の廃止

1947年5月3日、貴族制度の禁止（憲法14条2項）と法の下の平等（憲法14条1項）を定めた日本国憲法の施行とともに廃止された。当初の草案の段階では、「この憲法施行の際現に華族その他の地位にある者については、その地位は、その生存中に限り、これを認める。但し、将来華族その他の貴族たることにより、いかなる政治的権力も有しない。」（補則第97条）と、現存する華族一代の間はその栄爵を認める形になっていた。自ら男爵でもあった幣原喜重郎もこの条項に強いこだわりを見せたものの[16]、衆議院で即時廃止の方針が決まった（芦田修正）。憲法は貴族院でも審議されたが、華族制度については衆議院で可決された原案通りに通過している。なお、小田部雄次の推計によると、創設から廃止までの間に存在した華族の総数は1011家である。

注釈

  1. ^ 松崎家・玉松家（玉松操家）・岩倉具経家（岩倉具視の三男）・北小路家・若王子家
  2. ^ 徳川御三卿の3家（一橋徳川家・清水徳川家・田安徳川家）、徳川御三家の附家老家5家（成瀬家・竹腰家（尾張徳川家）、安藤家・水野家（紀伊徳川家）、中山家（水戸徳川家））、毛利氏の家臣扱いであった岩国藩主吉川家、1万石以上の所領を持つ交代寄合6家（山名家、池田家、山崎家、平野家、本堂家、生駒家）、1万石以上の所領を持つ高家であった大沢家。ただし、大沢家は所領が1万石以下であると確認され、華族の身分を剥奪され士族に編入された。
  3. ^ 木戸・大久保家は1878年5月23日に華族に列せられる。
  4. ^ 広沢家は1879年12月27日に華族に列せられる。
  5. ^ 天皇の特旨により新田家（新田義貞の子孫、男爵）、名和家（名和長年の子孫、男爵）、菊池家（菊池武光の子孫、男爵）など、南北朝時代の南朝方忠臣の子孫が華族とされている。
  6. ^ ただし、全ての華族が同時に叙爵されたわけではなく、戸主が女性であった家や終身華族・門跡華族・戸主が実刑を受けていた芝亭家などは叙爵が遅れた。
  7. ^ 大名家の表向きの石高である「草高」ではなく、実収を基準に決められた石高を現米とする。
  8. ^ 尚氏当主の尚泰の叙爵は翌年の明治18年(1885年)5月2日。叙爵内規では旧琉球藩王となっている。
  9. ^ 中納言を一旦辞任することなく、大納言に任ぜられることを「直任」といい、一時中納言を辞職してから大納言に任ぜられるより格上とされた。「宣任の例が多い」は、一度でも直任の例があることを指す。（浅見政男『華族誕生』）
  10. ^ 北島家・千家家（出雲大社）、到津家・宮成家（宇佐神宮）、河辺家・松木家（伊勢神宮）、津守家（住吉大社）、阿蘇家（阿蘇神社）、紀家（日前神宮・國懸神宮）、高千穂家（英彦山神社）、小野家（日御碕神社）、金子家（物部神社）、西高辻家（太宰府天満宮）
  11. ^ 渋谷家（佛光寺）、華園家（興正寺）、常磐井家（専修寺）、木辺家（錦織寺）。ただし、いずれの門跡も当時は皇族や摂家から養子となった者であった。
  12. ^ 酒巻芳男『華族制度の研究』（霞会館）
  13. ^ 華族の一族内に限って通用する法規
  14. ^ 有爵者、もしくは有爵者の嫡子が20歳になると従五位に叙せられる。以降は爵位を基準に年とともに加階される。功績を数えない場合、公爵は64歳で従一位、男爵は96歳で従一位になる。
  15. ^ ただし実際にはほとんどが「有爵者（当主）の子女」だった。大正天皇第二皇子の雍仁親王（秩父宮）が松平恒雄長女の節子（勢津子妃）と結婚した際には、恒雄が無爵だったことが大きな話題となった（会津松平家の当主は恒雄の兄の松平容大子爵）。
  16. ^ 白洲次郎の各種証言による。

主な関連書籍

関連項目

外部リンク

ファイル:Wikisource-logo.svg ウィキソースに[//ja.wikisource.org/wiki/%E8%8F%AF%E6%97%8F%E4%BB%A4 華族令]の原文があります。
表・話・編・歴
華族
皇室 - 皇族 - 王公族 - 朝鮮貴族 - 宮中席次 - 位階 - 勲章 (日本) - 公家 - 貴族
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