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著作権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ファイル:Wikipedia-logo.svg ウィキペディアにおける著作権については、Wikipedia:著作権、Wikipedia:著作権問題、Wikipedia:ガイドブック 著作権に注意をご覧ください。

著作権（ちょさくけん）とは、言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。

著作権の保護については、『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約』（ベルヌ条約）、『万国著作権条約』、『著作権に関する世界知的所有権機関条約』（WIPO著作権条約）、『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』（TRIPS協定）などの条約が、保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。

著作権者を表すコピーライトマーク「©」は、現在では、方式主義をとるカンボジア及びラオスの2か国以外では著作権の発生要件としての法的な意味はないが、著作権者をわかりやすく表すなどのために広く使われている（#コピーライトマーク参照。）。

目次

権利としての特徴

著作権は著作者に対して付与される財産権の一種であり、著作者に対して、著作権の対象である著作物を排他的に利用する権利を認めるものである。例えば、小説の作者は、その小説を排他的に出版、映画化、翻訳する権利を有しており、他人が著作者の許諾なしに無断で出版、映画化、翻訳した場合には、著作権を侵害することになる。

著作権は無体財産権であるが、著作者が作品の媒体たる有体物の所有権を他人に譲渡した場合でも、その行為によって著作権が消滅したり、移転したりすることはない。例えば、小説家は執筆原稿を出版者に譲渡しても、依然として著作者としての諸権利を有している。

著作権は相対的独占権あるいは排他権である。特許権や意匠権のような絶対的独占権ではない。すなわち、既存の著作物Aと同一の著作物Bが作成された場合であっても、著作物Bが既存の著作物Aに依拠することなく独立して創作されたものであれば、両著作物の創作や公表の先後にかかわらず、著作物Aの著作権の効力は著作物Bの利用行為に及ばない。同様の性質は回路配置利用権にもみられる。

著作権による保護の対象

著作権は「変更」すなわち著作物（「思想又は感情」の「創作的」な「表現」であり、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの）に対する保護を与える。ここで、「創作的」については表現者の個性が表れていれば足り、新規性や独創性までは要せず、他と区別できる程度であればよいとされる。

著作権の対象として想定されるのは、典型的には美術、音楽、文芸、学術に属する作品である。絵画、彫刻、建築、楽曲、詩、小説、戯曲、エッセイ、研究書などがその代表的な例である。他に、写真、映画、テレビゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきた。

美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護するが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。

国によって保護の対象が異なる場合があり、例えば、フランスの著作権法では著作物本体のほかにそのタイトルも創作性があれば保護する旨を規定している。同じく、一部の衣服のデザインが保護されることが特に定められている。米国の著作権法では船舶の船体デザインを保護するために特に設けられた規定がある。他に、明文規定によるものではないが、活字の書体は日本法では原則として保護されないが、保護する国もある。

権利が生じないもの

権利が生じず、保護の対象にならないものとして、典型的にはまったく創作性のない表現と情報やアイディア・ノウハウがある。例えば、五十音順に人名と電話番号を配しただけの電話帳や丁寧に書かれただけの正方形などは著作物ではないので保護されない（電話帳については、その配列によって創作性を有する編集著作物であるとされることもある[1]）。最低限どのような創作性が必要になるかについては必ずしも明瞭な判断基準は存在しない。

また、非常に独創的な思想や非常に貴重な情報であっても、そうした思想自体、情報自体が著作権法によって保護されることはない。ここから、ある数学の問題の解法やニュース報道で取り上げられる事実などは、その発見や取材に非常な努力を要することがあっても、著作権で保護されることはない。ただし、その解法の表現や、ニュース報道における事実の表現などは著作権で保護されることがある。

著作権の発生要件

特許権、意匠権、商標権などは登録が権利発生の要件であるが、著作権の発生要件について登録等を権利発生の要件とするか否かについては立法例が分かれる。ベルヌ条約は、加盟国に無方式主義の採用を義務付けている（ベルヌ条約5条2項、無方式主義）。なお、日本には著作権の登録があるものの、ベルヌ条約の加盟国であることもあり発生要件ではない。あくまでも、第三者対抗要件に過ぎない。

また、著作物が有形の媒体に固定されている必要があるか否かについても立法例が分かれる。ベルヌ条約では固定を要件とするか否かに関しては加盟国の立法に委ねている（ベルヌ条約2条2項）。アメリカ合衆国著作権法では、著作物が固定されていることが保護の要件となっており（102条(a)）、未固定の著作物は専ら州法の規律による。日本の場合は固定を要件としていないが、映画の著作物については物への固定が要件であると一般的には解されている（ただし、この点には議論がある）[2]。

尚、北朝鮮もベルヌ条約加盟国であるが、日本は北朝鮮を国家として承認していない事を理由に、2011年12月、北朝鮮の著作物に関しては日本国内で保護義務が無いとの司法判断が最高裁によってなされた[3][4]。

コピーライトマーク

ファイル:Copyright.svg

コピーライトマーク「©」は、著作権の発生要件として著作物への一定の表示を求めていたかつての米国をはじめとする方式主義国において、要件を満たす著作権表示を行うために用いられるマークである。

一方、日本などの無方式主義を採る国においては著作物を創作した時点で著作権が発生するため、著作物に特定の表示を行う義務は課されていない。しかし、著作権は各国ごとに発生するため、無方式主義国における著作物でも、方式主義国において著作権保護を得るためにはその国での著作権の発生要件を満たす必要があり、このマークを付すことが一般的に行われていた。

しかし、かつては方式主義を採り、方式主義と無方式主義の両方を許容する万国著作権条約のみを締結していた米国が、1989年に無方式主義を義務づけるベルヌ条約を締結して、無方式主義を採用するなどした結果、現在、万国著作権条約のみを締結して方式主義を採用している国はカンボジア及びラオスの2か国だけであり[5]、この2か国以外では、このマークにはもはや著作権発生要件としての法的な意味は存在していない。

しかしながら、アメリカ合衆国著作権法においては、著作権表示が行われている場合、著作権侵害になることを知らなかったという善意侵害の抗弁は考慮されないとの規定があるとともに（401条(d)）、著作権者を明確に表示するために便利な記述であるため、このマークは現在でも広く使われている。

「著作権表示」も参照

著作者人格権との関係

「著作者人格権」も参照

著作権は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利（著作者の権利）としては、その他に著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。

まず、著作権法により著作者に対して保障する権利を純粋に財産権としての著作権として把握する考え方がある。この考え方を徹底しているのがアメリカ合衆国著作権法であり、著作者の人格的権利はコモン・ロー上の人格権の範疇に含まれる。もっとも、ベルヌ条約が加盟国に対して著作者人格権の保護を要求していることもあり、1990年の法改正により、視覚芸術著作物について限定された形で著作者人格権を保護する旨の規定を設けた（106A条）。

第2に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障する考え方がある。大陸法の著作権法は基本的にこのような考え方に立脚している。フランスの知的所有権法典に関する1992年7月1日の法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利について、人格的な性質と財産的な性質を包含するものとして規定し（111の1条第2項）、いわゆる著作者人格権は処分できないものとする（121の1条第3項）のに対し、著作権は処分できるものとして（122の7 条）区別している点にこのような考え方が現れている。

第3に、著作者に対して、財産的権利と人格的権利の双方を著作権法上保障するが、両者は一体となっており分離できないものとして把握する考え方がある。ドイツの1965年9月9日の著作権及び著作隣接権に関する法律がこの考え方に立脚しており、著作者の権利の内容を構成するものとして著作者人格権に関する規定を置いているが（11条-14条）、財産権と人格権が一体化しているがゆえに、財産権をも含む著作者の権利について譲渡ができない旨の規定が置かれている（29条）点にこのような考え方が現れている。

日本法の法制は、著作権法上、著作者の権利として財産権たる著作権と人格権たる著作者人格権を保障しつつ、前者は譲渡可能なものとして理解し、後者は譲渡不可能なものとして理解している点でフランス法に近い。

著作権の歴史

詳細は「著作権の歴史」を参照

古来から書籍は貴重なもので、その閲覧や複写を制限しようという考え方はあり、また、真の著者をめぐって争われることもあった。

しかし、本格的に考慮されるようになったのは、15世紀にグーテンベルクによる印刷術が確立し[6]、読者層が従来の聖職者、学者[要出典]からブルジョワ階級に広がって以降である。

16世紀になると、ヴェネツィアなど出版の盛んな地域で出版権が認められるようになり、イギリスでも特許の一種として、しばしば、個別の著作が認定されていたが、1662年に最初の出版権を定めた法が制定された。1709年のアン法で著作者の権利、すなわち、著作権が認められた[6]。この法では、著作権の有効期間（著者の死後14年、1度更新可能で最大28年）や、その後のパブリック・ドメインの概念も制定されている[7]。

フランスでは革命時に、著作者の権利が宣言され、アメリカ合衆国では1790年に著作権法が制定されている。19世紀に入ると著作権の対象は印刷物以外（音楽、写真など）に拡大されていく。

その後、1886年のベルヌ条約で国際的な著作権の取り決めができ、1952年に万国著作権条約が締結された。

著作権法および著作権についての考え方は、著作者・著作権者・利用者など利害関係者の様々な要請を受け、広く一般に主張が起きたり、専門家の間で議論が起きたり、立法の場で話し合われたり、行政の場で検討されたり、司法の場で争われたりするなど絶えず変更を受け続けている[8]。

20-21世紀に入り、テクノロジーの著しい進歩及び権利ビジネスの伸張など経済社会の変化を受けた産業保護の観点からの要請と、著作物の自由な利用の要請（時には自由な言論の存続の希望を含む）との衝突が顕著な争点の一つになっている[9]。

1984年に判決が出た米国のベータマックス事件（ソニー勝訴）[10]、1992年に生まれた日本の私的録音録画補償金制度[11]、1997年に創設されたインタラクティブ送信に係る公衆送信権・送信可能化権（日本）[12]、1999年に起こされたソニー・ボノ法への違憲訴訟（米国、2003年に合憲判決）[13]、2001年のナップスター敗訴（米国）[14]などである。

日本における著作権

ファイル:Justice and law.svg
 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

以下本節において、著作権という用語は日本の著作権法での定義どおり著作者人格権を含まない意味で用いる。

著作権法は以下で条数のみ記載する。

歴史

日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。

19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、Template:Safesubst:に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。

  • Template:Safesubst: - ベルヌ条約(Berne Convention)締結
  • Template:Safesubst: - 版権條令制定
  • Template:Safesubst: - 版権法制定
  • Template:Safesubst: - 日本がベルヌ条約に加盟
  • Template:Safesubst: - 著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）
  • Template:Safesubst: - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）
  • Template:Safesubst: - 仲介業務法施行
  • Template:Safesubst: - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算 (著作権法)
  • Template:Safesubst: - 新著作権法制定
  • Template:Safesubst: - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止

20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。

権利の内容と譲渡可能性

日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者（著作者）に帰属する（無方式主義 cf.方式主義）。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。

もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないこともあるし、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている（16条）。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため（59条）、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない。

なお、著作者と著作権者の用語の使い分けが分かりづらいためか、Template:Safesubst:1月に文化審議会著作権分科会から発表された「著作権法に関する今後の検討課題」の中では、用語の整理の検討が必要であると言及されている。

支分権

複製権
著作物を複製する権利。
上演権及び演奏権
著作物を公に上演したり演奏したりする権利。
上映権
著作物を公に上映する権利。
公衆送信権等
著作物を公衆送信したり、自動公衆送信の場合は送信可能化したりする権利。また、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利。
口述権
言語の著作物を公に口述する権利。
展示権
美術の著作物や未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利[15]。
頒布権
映画の著作物をその複製によって頒布する権利。
譲渡権
著作物を原作品か複製物の譲渡により、公衆に伝達する権利（ただし、映画の著作物は除く）。
貸与権
著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利。
翻訳権
「翻案権」。 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利。
追求権

著作物の種類などについては「著作物」を参照

権利行使

著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（63条1項）。この許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる（63条2項）。また、この許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない（63条3項）。

  • 著作物の放送又は有線放送についての許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする（63条4項）。
  • 著作物の送信可能化についての許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、23条1項の規定は、適用しない（63条5項）。23条1項の規定とは、「著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む）を行う権利を専有する」とするものである。

共有著作権（共同著作物の著作権その他共有に係る著作権）は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができないが（65条2項）、各共有者は、正当な理由がない限り、合意の成立を妨げることができない（65条3項）し、信義に反して合意の成立を妨げることができない（65条4項、64条2項）。また、代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない（65条4項、64条4項）。

著作権の対象とならないもの

10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。

13条は、次の著作物が「この章の規定による権利の目的となることができない。」と規定している。これらの著作物の内容は、国民の権利や義務を形成するものであり、一般国民に対して広く周知されるべきものであるため、著作権による保護対象とすることは妥当でないと考えられるからである。

  1. 憲法その他の法令
    • 条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
  2. 国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
    • 民間団体が作成した原案に基づいて、国（主務大臣）が制定した日本工業規格(JIS)に対する本号の適用については争いがある[16]。

      詳細は「日本工業規格」を参照

  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 前3号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの

著作権の制限

著作物の利用や使用について、その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されることがある。主なものは以下の通り。

私的使用を目的とした複製（30条）
個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）[17]。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾があった場合に初めて認められるとしている。
ただ、ユーザーの間では、合法的に代金を支払って正規のソフトウェアを購入した場合においては、私的目的の範囲であれば、たとえ、そのソフトウェアのガードを回避してコピーを作成したとしても、「権利者に対し事前の複製許可を求めなくても、正規のお金を払ったのだから、実質的には問題無い。」とも考えられているようである[18]。しかし、その「正規のお金」は有体物としてのソフトウェアの「所有権に対する対価」であって「著作権に対する対価」ではなく、所有権と著作権を混同したエンドユーザーの誤解に過ぎない。(#著作権と所有権を参照）
ただし、b:著作権法第47条の3において第113条2項が適用されない場合に「自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。」と定められている。
図書館における複製（31条）
政令で定められた図書館（公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館）において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（判例（多摩市立図書館事件）により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した（次の号が発行された）定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる[17]。日米における図書館関係の著作権制限規定の検討の状況については鳥澤孝之. 日米における著作権法の図書館関係制限規定の見直しの動き. カレントアウェアネス. (289), 2006, 12-15.を参照。
引用（32条）
公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる[19]。
営利を目的としない上演等（38条）
営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けず（無償）、かつ実演家・口述家が報酬を受けない（無報酬）場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、上演等の主催者が営利目的の商業施設や店舗、会場や催事等である場合には、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。（1項）
営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けない（無償）場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置（テレビ、ラジオなど）により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。（2項）
営利を目的とせず（非営利）、貸与を受ける者から料金を受けない（無償）場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物（権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製（30条）により増製されたものではない）を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。（3項）
映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。（4項）なお、私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている[20]。
行政機関情報公開法等による開示のための利用（42条の2）
行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。

著作権と所有権

著作権に明るくない一般人においては、しばしば、著作物を表象した有体物の所有権を取得したことにより、著作権に類する権限も取得できると誤解する場合がある。しかし、所有権を取得したからといって著作権にかかる諸権利まで取得できるわけではない。このことは美術の著作物についての判例「顔真卿自書建中告身帖事件」[21]で明らかになっている。

ただし、美術の著作物についての原作品の所有者による著作物の展示や展示に伴う複製などの行為には著作権の効力が及ばないとする規定がある（45条、47条）。所有権者による当該行為にまで著作権の効力が及ぶものとすると、美術品の所有権を得た者の利益が著しく損なわれるため、著作権と所有権の調整を図ったものである。

著作権の保護期間

「著作権の保護期間」を参照

類似の権利

著作者人格権

本項の#著作者人格権との関係を参照

著作隣接権

著作隣接権は著作権が対象としている著作物に密接に関連している権利であり、財産権と人格権を含む。作詞家・作曲家によって制作された楽曲は著作物であり、著作者である作詞家・作曲家は著作権を有している。楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者は、著作物の著作者ではないが、著作物に密接に関わる活動を業としている。このような著作物の利用者に発生する権利が著作隣接権として扱われる。

その他の知的財産権

「知的財産権」を参照

脚注

  1. ^ 平成12年03月17日東京地方裁判所 事件番号:平成8(ワ)9325 (PDF)
  2. ^ 『著作権とは何か』 51頁。
  3. ^ 2011年12月8日 MSN産経ニュース 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決
  4. ^ 著作権侵害差止等請求事件最高裁判所判決
    Template:Safesubst:11月7日第一小法廷判決
    平成21(受)602
    “判決全文 (PDF)”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011-12-08閲覧。
    “判決情報”. 判例検索システム. 最高裁判所. 2011-12-08閲覧。
  5. ^ 平成19年10月2日大阪高裁判決平成19年（ネ）第713号 (PDF)
  6. ^ a b 『著作権とは何か』 113頁。
  7. ^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
  8. ^ 『著作権とは何か』 111-112頁。
  9. ^ 『著作権とは何か』 112-118・199-207頁。
  10. ^ 『著作権とは何か』 127-129頁。
  11. ^ 『著作権とは何か』 131-132頁。
  12. ^ 『著作権とは何か』 133-134頁。
  13. ^ 『著作権とは何か』 194-199頁。
  14. ^ 『著作権とは何か』 137-138頁。
  15. ^ 日本の著作権法に独特の規定。
  16. ^ 適用を肯定するものとして鳥澤孝之「国家規格の著作権保護に関する考察 ―民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に―」知財管理 Vol.59 No.7 （2009年7月号）793-805頁を、否定するものとして経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（江藤学編）『標準化実務入門（試作版）』（平成22年7月）185頁〔長谷亮輔執筆〕を参照。
  17. ^ a b 『著作権とは何か』 123頁。
  18. ^ 例えばITmediaコラム『「ソフトを購入する」ということ』（萩原栄幸）に示されたユーザーの事例のように、対価を支払ってソフトウェアメディアを購入、「使用する権利」を手に入れたことを拡大解釈、そのソフトをどう扱おうと問題にならないと認識するエンドユーザーも見られるところである
  19. ^ 『著作権とは何か』 123・176-177頁。
  20. ^ 平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁
  21. ^ 最高裁昭和59年1月20日第2小法廷・別冊ジュリスト著作権判例百選第3版No.157 4頁

参考文献

関連文献

関連項目

外部リンク

表・話・編・歴
知的財産権
主な権利
特殊な権利
関連項目


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