行政
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行政（ぎょうせい）とは、実質的意義においては、国家作用（国家が行うこと）のうちから、立法作用と司法（裁判）作用を控除した（除いた）ものをいう（控除説、消極説。実質的意義の行政[注 1]）。
また、形式的意義においては、行政府（日本では内閣とその統轄下にある行政機関）が行う作用の全体をいう（形式的意義の行政[注 2]）。
立法権、司法権と並び、統治権の一つとして、行政を行う権能を行政権という。日本政府が進めている法令外国語訳では、行政を指す語として英語で administration をあてているが[1]、同じ英語でも米国では executive, 仏語では exécutif, 独語で Exekutive, スペイン語で ejecutivo のように管理・管轄というよりも執行・遂行面を重視した語が用いられている。
目次 |
行政の概念
実質的意義の行政
実質的意義の行政とは何かという点については、現代の行政は複雑で多岐な内容にわたっており、これに必要かつ十分な定義を与えるのは、容易でない。そのため、行政の定義については、内容的に定義することを放棄し、消極的に定義するにとどまる控除説（消極説）と、なんとか行政の内容を積極的に定義してその内容を明らかにしようと努める積極説が対立する。
- このような控除説による説明は、内容的な定義づけを放棄しており、意味がないようにも見える。しかし、君主が有していた包括的な国家権能のうちまず立法権が議会に移譲され、その残りである執行権のうち司法権がさらに分化され、君主に残された権能が行政とされたという沿革に対応している。さらに、現実問題としても、行政と観念される作用には様々なものがあり、それらを漏れなく包括する必要もある。したがって、控除説は一般的に支持されている。
- 積極説
- 控除説のような消極的な定義づけに満足せず、積極的な定義づけをする試みもある。代表的な見解は田中二郎によるものであり、「法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざしておこなわれる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動」とするものである。だが、行政の特徴等を大まかにイメージしたものに過ぎないという批判もあり、必ずしも成功しているとはいえない。
- 三権分立における「行政」の説明
- 三権分立では、行政を、法との関係に着目して簡単に「法を執行する権力」と説明する
形式的意義の行政
形式的意義の行政とは行政府に属する一切の作用の総称をいう。政令や命令の制定（実質的意義においては立法作用）、恩赦の決定（実質的意義においては司法作用）も行政府に属する権限とされるため形式的意義においては行政に含まる[要出典]エラー: 「2011-12」は認識できません。「yyyy年m月」形式で記入してください。。
行政原理
行政主体
行政を行なう権利と義務を持つ法人のことである。自己の名と責任で行政を行い、その構成員の活動の効果は全てその行政主体に帰属する、とされる[要出典]エラー: 「2011-12」は認識できません。「yyyy年m月」形式で記入してください。。例えば、国や地方公共団体である。
日本の行政
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| 日本国憲法 |
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| 天皇 |
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| 国民（主権者） |
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行政機関
- 意思決定機関
- 諮問機関：行政庁から諮問を受け意見を申し述べる。諮問機関の意見に法的拘束力はない。
- 法制審議会、各種審議会、中央社会保険医療協議会
- 参与機関：意思決定権限はないが、議決に基づき行政庁の意思決定がなされる。参与機関の意見には法的拘束力がある。
- 電波監理審議会、検察官適格審査会
- 監査機関：行政機関の事務処理について監査する。
- 執行機関：行政目的達成のために、行政庁の命を受けて必要な実力行使をする機関をいう。
- 補助機関：行政庁その他の行政機関の職務を補助するため、日常的な事務を遂行する機関をいう。
指揮監督権
*監視権
権限の代行
詳細は「権限#権限の代行」を参照
- 権限の委任（権限の所在を変更）
- 事務の委任ともいう。
- 法令の根拠が、必要である。
- 権限の代理（権限の所在を変更しない）
- 法定代理（権限の全てに及ぶ）
- 狭義の法定代理
- 指定代理
- 授権代理（権限の一部について行われる）
- 委任代理ともいう
- 法定代理（権限の全てに及ぶ）
国家行政組織
*日本国
- 第2条第1項
- 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
- 第4条第1項
- 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
日本では、憲法65条で、行政権は内閣に属すると定めている。これは、行政権が内閣総理大臣一人に属しているのではなく、内閣総理大臣と国務大臣の合議体からなる内閣に帰属しているということを意味する。[要出典]エラー: 「2011-12」は認識できません。「yyyy年m月」形式で記入してください。
地方行政組織
公務員
行政組織の人的要素である。
「日本の公務員」も参照
公物
行政組織の物的要素である。
「公物」も参照
行政行為
行為形式
行政立法
- 行政立法は、行政機関によって定立された一般規範またはその立法行為である。
- 実質による種類
- 形式による種類
- 政令
- 府省令
- 外局規則
- 独立機関規則
- 行政規則
行政行為
行政契約
行政指導
行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。
行政計画
「行政計画」も参照
強制措置
行政強制
- 行政上の強制執行
- 義務の不履行を前提とし実力行使により、行政上必要な状態を実現させることで、法律の根拠が必要である。
- 代替的作為義務に関する強制執行手続き。
- 義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。
例外的に個々の法例で認められる。
- 成田特別法（破壊活動家の集合などに使用される工作物の使用禁止命令）
- 感染症予防法第17条（健康診断受診勧告）
- 公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。
- 即時強制
- 差し迫った事態の解決に、直接実力を加え行政目的を実現させる方法。義務の存在を前提としないのが行政上の強制執行との違いである。
- 法律の根拠が必要である。
- 行政上の強制執行ではないので条例を根拠にすることも可能である。
- 行政調査は即時強制とは別個の行為と考えられている。
義務違反に対する制裁
行政罰
- 行政刑罰
- 刑法上の刑罰を科す
- 秩序罰
- 制裁として過料を科す
その他の手段
- 許認可処分の停止・取消
- 経済的負担
- 違反事実の公表
- 給付拒否
行政手続
- 行政手続法
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）
行政調査
行政調査は、行政機関が行政作用を公正に行うために、身体・財産を半強制的に調査し情報を収集すること。
行政情報
「情報公開」も参照
「プライバシー」も参照
行政救済
脚注・出典
脚注
- ^ 実質的意義の行政とは、国家作用の性質に着目して行政作用の特質を定義するものである。
- ^ 形式的意義の行政には、実質的には立法作用にあたるもの（政令や省令を定めることなど）や、司法の作用にあたるもの（行政機関が行う不服申立ての裁決など）も含まれる。行政法学の対象は、形式的意義の行政に関する法律現象のすべてに及ぶ。
出典
参考文献
関連項目
外部リンク
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