連合軍軍政期 (朝鮮史)
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- 連合軍軍政期
- 군정기
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← ファイル:Flag of South Korea.svg1945年 - 1948年 ファイル:Flag of North Korea.svg →
ファイル:Flag of South Korea.svg → - ファイル:Locator map of Korea.svg
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公用語 朝鮮語、英語、ロシア語 首都 北: 平壌(中心地)
南: 京城府→ソウル特別市(軍政庁所在地)- ソ連軍政庁総司令官
北朝鮮臨時人民委員会委員長、北朝鮮人民委員会委員長 -
1945年 - 1946年 テレンチ・ファミチ・シュチコフ 1946年 - 1948年 金日成 - アメリカ軍政庁長官
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1945年 - 1948年 ジョン・リード・ホッジ - 変遷
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日本の降伏(光復) 1945年8月15日 米軍駐留 1945年9月9日 南部総選挙 1948年5月10日 大韓民国成立 1948年8月15日 北部代議員選挙 1948年8月25日 朝鮮民主主義人民共和国成立 1948年9月9日
通貨 北: 朝鮮円→北朝鮮ウォン
南: A円→旧ウォン時間帯 UTC +9 - ソ連軍政庁総司令官
| 軍政期 | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： | 군정기 |
| 漢字： | 軍政期 |
| 片仮名： 現地語読み |
クンヂョンキ |
| 平仮名： 日本語読み |
ぐんせいき |
| 2000年式 MR式： |
Gunjeong-gi Kunchŏng-ki |
連合軍軍政期（れんごうぐんぐんせいき）では、第二次世界大戦の終結（1945年）に伴い連合国軍の軍政下におかれ、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国の成立（1948年）に至る朝鮮の歴史について述べる。
冷戦を背景に、資本主義陣営と共産主義陣営による朝鮮分割（Division of Korea）という事態が生じた。
目次 |
第二次世界大戦の終結
第二次世界大戦中、1943年に開かれたカイロ会談においては、朝鮮の日本の植民地支配からの解放が取り決められ、1945年2月のヤルタ会談でアメリカ合衆国・ソビエト連邦（ソ連）間で締結されたソ連の対日参戦密約（ヤルタ協定）においては、朝鮮を当面の間、連合国の信託統治におくこととしていた。
8月9日、ソ連は対日参戦を行い、満洲国へ侵攻を開始する。8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し降伏する旨を連合国側に通告するが、ソ連の侵攻はなおも続き、満州（中国東北部）・南樺太・千島列島及び朝鮮半島北部を占領するに至った。
8月13日、アメリカの駐モスクワ特使ポーリ（Pauley）と駐ソ大使ハリマンは、ソ連が朝鮮半島に野心を持っていることを理由に、朝鮮及び満州の速やかな占領をトルーマン大統領に建議した。しかし、日本がポツダム宣言を受諾した時点で、既にソ連は満州と朝鮮東北部に進駐を開始しており、主力がフィリピンにあるアメリカ軍を両地域へ投入することは非現実的との理由から、この提案は黙殺された。9月9日、朝鮮総督府がアメリカ軍への降伏文書に署名[1]した。
軍政下の朝鮮
日本が降伏文書に調印した1945年9月2日以降、朝鮮では呂運亨らによって9月6日に朝鮮人民共和国が宣言された他、中国で活動をしていた大韓民国臨時政府も朝鮮の正統な政府としての立場を主張していた。しかし、アメリカ及びソ連は朝鮮人による自主的な政府樹立の動きを承認せず、北緯38度線以北にソ連軍（赤軍）が、以南にアメリカ軍が進駐し、共産主義体制、資本主義体制をそれぞれの支配地域で確立していった。
38度線以北（北朝鮮）
ソ連軍政は、以前から存在した共産主義系の独立運動組職を包容し、主要な親日派人士を弾劾・粛清していった。だが、ソ連軍政は当時少数の勢力に過ぎなかった金日成のゲリラ一派を重用し、朝鮮国内派や中国派といった他の共産主義分派達を、金日成率いる朝鮮共産党（後の朝鮮労働党）の下へ強制的に編入させた。
1947年11月18日、北朝鮮で北朝鮮人民委員会第3次会議が開催され、臨時憲法制定委員会が樹立された。その後、1948年8月25日の代議員選挙によって北朝鮮最高人民会議が設立され、9月3日には北朝鮮憲法が公式採択された。そして、9月9日に金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国の樹立が宣布されて、社会主義政権が発足した。10月12日にソ連の承認を受けることでソ連軍政は終結した。
38度線以南（南朝鮮）
1945年9月7日、アメリカ合衆国極東軍司令部が南朝鮮に軍政を布くこと宣言する[2]。同日、夜間通行禁止令が出され[2]、1982年に解除されるまで続くことになる[3]。アメリカ軍政下の南朝鮮は、1945年9月11日以降に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が直接統治を担うようになった。しかし軍政庁は、朝鮮を効果的に統治する経験も能力も有さなかったことから、朝鮮総督府に従事していた日本人や親日派の朝鮮人人士をそのまま登用し、実質的に朝鮮総督府を継承した。1945年12月6日、アメリカ軍政庁は南朝鮮にある日本政府財産及び日本人の私有財産を没収する[4]。1946年1月7日、李承晩が信託統治の反対声明書を発表[5]。1946年10月1日、大邱10月事件が起き南朝鮮人230万人がアメリカ軍政に抗議して蜂起し、多数の犠牲者がでる。李承晩などの南朝鮮単独の独立を強行する動きに対して、1948年3月12日には独立運動家の金九、金奎植、金昌淑、趙素昂らが、南朝鮮の単独総選挙反対声明を発表する[6]。このような政治的対立が生じ騒乱状態となり、ストライキや主要人物の暗殺が相次いだ。1948年には大韓民国の独立を認めない済州島民や左派勢力などによる済州島四・三事件が起き反乱住民に鎮圧部隊を南朝鮮から送り込んで鎮圧を図った。
1948年5月10日、国連臨時朝鮮委員団（UNTCOK）の監視下で、南朝鮮では制憲国会を構成するための総選挙が600人を超えるテロ犠牲者を出しながら実行された[7]。
制憲国会は李承晩を議長に選出し、7月17日に憲法を制定・公布した他、李承晩を初代大統領に選出した。これにより、公式的には1948年8月15日に大韓民国第一共和国がアメリカに承認され、アメリカ軍政は廃止された。但し、大韓民国政府承認の批准案がアメリカ合衆国議会で可決されたのは1949年1月の事であった。1948年9月22日には独立国家大韓民国として反民族行為処罰法を公布し親日派の粛清を始め過去との決別を図った。
脚注
- ^ 今日の歴史（9月9日） 聯合ニュース 2009/09/09
- ^ a b 今日の歴史（9月7日） 聯合ニュース 2009/09/07
- ^ “【반세기 전엔…】동아일보로 본 7월 둘째주”. 東亜日報 (東亜日報). (2004-07-04) 2010-05-31閲覧。
- ^ 今日の歴史（12月6日） 聨合ニュース 2008/12/06
- ^ 今日の歴史（1月7日） 聯合ニュース 2009/01/07
- ^ 今日の歴史（3月12日） 聯合ニュース 2009/03/12
- ^ Stueck, William. The Korean War in world history. Univ Pr of Kentucky, p. 38.
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