運輸省
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運輸省（うんゆしょう en:Ministry of Transport）は2001年1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安、気象等に関する行政を取扱う日本の中央省庁である。
目次 |
来歴
1945年5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組。
1949年6月1日、運輸省が所管してきた国有鉄道の管理運営事務は新たに設立された公共企業体としての日本国有鉄道に移管。
2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
組織
幹部
本省
- 大臣官房
- 文書課
- 人事課
- 会計課
- 福祉課
- 運輸政策局
- 政策課
- 総合計画課
- 地域計画課
- 運輸産業課
- 消費者行政課
- 環境・海洋課
- 技術安全課
- 国際企画課
- 国際業務第一課
- 国際業務第二課
- 貨物流通企画課
- 貨物流通施設課
- 複合貨物流通課
- 情報管理部
- 情報企画課
- 調査課
- 統計課
- 観光部
- 企画課
- 旅行振興課
- 観光地域振興課
- 鉄道局
- 総務課
- 幹線鉄道課
- 都市鉄道課
- 財務課
- 業務課
- 技術企画課
- 保安車両課
- 施設課
- 自動車交通局
- 総務課
- 企画課
- 旅客課
- 貨物課
- 保障課
- 技術安全部
- 管理課
- 技術企画課
- 審査課
- 整備課
- 保安・環境課
- 海上交通局
- 総務課
- 海事産業課
- 外航課
- 国内旅客課
- 国内貨物課
- 港運課
- 海上技術安全局
- 総務課
- 造船課
- 舶用工業課
- 安全基準課
- 検査測度課
- 技術課
- 船員部
- 労政課
- 労働基準課
- 教育課
- 船舶職員課
- 港湾局
- 管理課
- 計画課
- 開発課
- 建設課
- 環境整備課
- 海岸・防災課
- 技術課
- 航空局
- 監理部
- 総務課
- 国際航空課
- 航空事業課
- 経理補給課
- 飛行場部
- 管理課
- 計画課
- 新東京国際空港課
- 関西国際空港課
- 環境整備課
- 建設課
- 技術部
- 運航課
- 航空機安全課
- 乗員課
- 管制保安部
- 保安企画課
- 管制課
- 運用課
- 無線課
- 監理部
施設等機関
- 船舶技術研究所
- 電子航法研究所
- 港湾技術研究所
- 交通安全公害研究所
- 海技大学校
- 航海訓練所
- 海員学校
- 航空大学校
- 運輸研修所
- 航空保安大学校
地方支分部局
- 地方運輸局
- 港湾建設局
- 地方航空局
- 航空交通管制部
外局
- 船員労働委員会
- 海上保安庁
- 海難審判庁
- 気象庁
中央省庁再編後
内部部局
- 運輸政策局→省庁再編における旧建設省建設経済局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
- 海上交通局→省庁再編により海上技術安全局と統合され、国土交通省海事局と改組。
- 海上技術安全局→省庁再編により海上交通局と統合され、国土交通省海事局と改組。
施設等機関
- 船舶技術研究所→独立行政法人化。海上技術安全研究所と改称。
- 電子航法研究所→独立行政法人化。
- 港湾技術研究所→省庁再編後に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）が発足。これに伴い、独立行政法人化し、港湾空港技術研究所と改組。また組織の一部は、国総研に再編される。
- 交通安全公害研究所→独立行政法人化し、交通安全環境研究所と改称。
- 海技大学校→独立行政法人化し、2006年4月より海技教育機構に再編。同校は組織の一部として存続。
- 海員学校→独立行政法人化し、2006年4月より海技教育機構に再編。
- 航空大学校→独立行政法人化。
- 航海訓練所→独立行政法人化。
- 運輸研修所→中央省庁再編後、国土交通省国土交通大学校柏研修センターとして改組。
- 航空保安大学校→国土交通省の施設等機関として再編される。
地方支分部局
- 地方運輸局→国土交通省の地方支分部局として改組（母体自体はそのまま残る）。
- 地方港湾局→中央省庁再編により、旧建設省地方建設局（地建）と再編され、国土交通省各地方整備局（地整）と改組。第一～第五まであった管轄区域は、地建が母体となったため力は削がれた形になり、地整の「港湾空港部」として再編される。
- 地方航空局→国土交通省の地方支分部局として再編。
- 航空交通管制部→国土交通省の地方支分部局として再編。
外局
過去には海上保安庁（Maritime Safety Agency of Japan）などが有ったが、すべての機関は、国土交通省の外局として再編される。
運輸事務次官
1949年6月1日に運輸次官から運輸事務次官に改称。
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
|---|---|---|---|
| 佐藤榮作 | - 1948.3.20 | 衆議院議員 内閣総理大臣 | |
| 伊能繁次郎 | 1948.3.20 - 1948.4.30 | 衆議院議員、参議院議員 防衛庁長官 | |
| 下山定則 | 1948.4.30 - 1949.6.1 | 日本国有鉄道総裁 | |
| 秋山龍 | 1949.6.1 - 1952.1.18 | 日本空港ビル社長 | |
| 牛島辰彌 | 1952.1.18 - 1954.8.3 | 自動車局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 山崎小五郎 | 1954.8.3 - 1956.2.14 | 海上幕僚長 | |
| 荒木茂久二 | 1956.2.14 - 1958.12.5 | 航空局長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 粟沢一男 | 1958.12.5 - 1960.7.12 | 海運局長 | 大阪国際空港周辺整備機構理事長 |
| 山内公猷 | 1960.7.12 - 1961.7.4 | 鉄道監督局長 | 帝都高速度交通営団副総裁 |
| 朝田静夫 | 1961.7.4 - 1963.4.19 | 海運局長 | 日本航空社長 |
| 岡本悟 | 1963.4.19 - 1964.6.30 | 鉄道監督局長 | 参議院議員 |
| 広瀬真一 | 1964.6.30 - 1965.6.2 | 鉄道監督局長 | 日本通運社長 |
| 若狭得治 | 1965.6.2 - 1967.3.14 | 海運局長 | 全日本空輸社長 |
| 佐藤光夫 | 1967.3.14 - 1968.6.7 | 海上保安庁長官 | 京成電鉄社長 |
| 堀武夫 | 1968.6.7 - 1970.6.19 | 海運局長 | 山下新日本汽船社長 日本貨物航空社長 |
| 町田直 | 1970.6.19 - 1972.6.30 | 鉄道監督局長 | |
| 高林康一 | 1972.6.30 - 1974.6.7 | 大臣官房長 | 京浜外貿埠頭公団理事長 |
| 内村信行 | 1974.6.7 - 1976.6.2 | 大臣官房長 | |
| 中村大造 | 1976.6.2 - 1978.6.27 | 航空局長 | 新東京国際空港公団総裁 |
| 住田正二 | 1978.6.27 - 1979.7.27 | 鉄道監督局長 | 東日本旅客鉄道社長 |
| 中村四郎 | 1979.7.27 - 1982.6.11 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 杉浦喬也 | 1982.6.11 - 1984.7.1 | 鉄道監督局長 | 運輸省顧問 日本国有鉄道総裁 日本国有鉄道清算事業団理事長 全日本空輸会長 |
| 松井和治 | 1984.7.1 - 1986.6.14 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
| 永光洋一 | 1986.6.14 - 1987.6.19 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団総裁 |
| 服部経治 | 1987.6.19 - 1989.6.27 | 大臣官房長 | 運輸省顧問 関西国際空港社長 |
| 林淳司 | 1989.6.27 - 1991.6.18 | 航空局長 | |
| 中村徹 | 1991.6.18 - 1993.7.30 | 運輸政策局長 | 運輸省顧問 新東京国際空港公団総裁 |
| 松尾道彦 | 1993.7.30 - 1995.6.23 | 航空局長 | 運輸省顧問 日本鉄道建設公団総裁 |
| 豊田実 | 1995.6.23 - 1997.7.1 | 運輸政策局長 | 日本鉄道建設公団総裁 |
| 黒野匡彦 | 1997.7.1 - 1999.7.13 | 航空局長 | 新東京国際空港公団総裁 成田国際空港社長 |
| 梅崎壽 | 1999.7.13 - 2001.1.5 | 大臣官房長 | 帝都高速度交通営団副総裁 東京地下鉄社長 |
関連項目
外部リンク
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