2児拉致事件
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2児拉致事件(2じらちじけん)、渡辺秀子さん2児拉致事件(わたなべひでこさん-)は、1973年に渡辺秀子[1][2][3]の子供2人が北朝鮮に拉致された事件。
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概要
1973年12月[3]に埼玉県上福岡市(現ふじみ野市)在住の渡辺秀子が拉致され、工作員グループによって活動拠点だった朝鮮総連の金炳植第一副議長が設立した[4][5]東京都品川区[6]の貿易会社ユニバース・トレイディングの内部で工作員の男に絞め殺され、6歳の長女・敬美[2][3][7][8]と3歳の長男・剛[2][3][7][8]の2人を拉致し、1974年6月に北朝鮮に連行したとされる事件[9][10]。渡辺秀子殺害についての警察の事情聴取では、ユニバース・トレイディングの関係者は「箱に入れ石を詰めて捨てた」「遺棄場所は山形と秋田の県境」などの証言が出ていたが遺体発見にはいたっていない[10]。
木下陽子の指示を受け、2人を北朝鮮に連れて行ったのは、世話役の55歳の女とみられている[11]。女は、工作船を待つ間に「お姉ちゃんも飲むからね」と言って自分は酔い止め薬を飲んで安心させた上で、2人には睡眠薬を飲ませていたことが新たにわかっている[11]。
工作員の統括役を務めていた[12]木下陽子の外国人登録名は洪寿恵(ホン・スヘ)であった[5]。洪は、在日本朝鮮人留学生同盟出身で北朝鮮労働党統一戦線部在日工作組織の別働隊員である北朝鮮工作員の幹部である[5]。また、ユニバース・トレイディングの役員も兼ねていた[5]。
この事件の捜査で、福井県小浜市の浜辺は、2児を拉致した工作員グループが頻繁に密入出国を繰り返す工作船の上陸ポイントだったことが警視庁と兵庫県警の共同捜査本部の調べで分かっている[13]。また、警察は小浜湾から2児を拉致したとみて調べている[13]。
2007年4月26日、洪寿恵こと木下陽子に対する逮捕状が発付された[14]。
日本政府の対応
2007年4月27日、外務省は北朝鮮に「拉致は重大な主権侵害」であると抗議するとともに2児の帰国と拉致を指示したとして国際手配している洪寿恵こと木下陽子[7]容疑者の身柄引き渡しを求めた[15][14]。申し入れに対しての北朝鮮側から回答はない[15]。
国会の対応
2008年6月5日に西村真悟衆議院議員は内閣に渡辺秀子を始めとする北朝鮮拉致に関する質問主意書を提出して政府見解を求めている[1]。河村たかし衆議院議員の質問により、公安調査庁は朝鮮総連の傘下団体が拉致事件を引き起こしたと認識していることが明らかになった[16]。
国連の対応
2008年7月25日にブエノスアイレスで開かれた第85回強制的失踪作業部会政府説明セッションでは、日本政府は本拉致事件を含む北朝鮮による拉致問題の現状についての説明を行っている[17]。また、2007年6月に特定失踪者問題調査会が調査を申請したことをうけて、国連人権理事会の強制的失踪作業部会は、2008年の11月から12月にかけてジュネーヴで開く会議での議題とした[2]。
脚注
- ^ a b 平成十九年六月五日提出質問第三三一号 衆議院
- ^ a b c d 姉弟の拉致事件、国連部会議題に 産経ニュース 2008.8.29
- ^ a b c d 公開リスト詳細 昭和48(1973)年(顔写真あり) 特定失踪者問題調査会
- ^ 2児拉致 工作活動を明らかに 東京新聞 2007年4月27日
- ^ a b c d 秘密組織「別働隊」が浮上 統一日報 2007年5月2日
- ^ 北朝鮮による日本人拉致問題について 埼玉県庁
- ^ a b c 北朝鮮による拉致事案について 国際手配被疑者一覧(木下陽子の手配写真あり) 警察庁
- ^ a b 北朝鮮の拉致事案について 姉弟拉致容疑事案(顔写真あり) 警察庁
- ^ 渡辺さん絞殺、社内で話す 2児拉致事件でユ社の工作員グループ 中日新聞 2007年4月14日
- ^ a b 渡辺さん殺害、社内で話す/ユニバース社の工作員 四国新聞 2007年4月13日
- ^ a b 2児拉致事件 リーダー格の女に逮捕状 日テレNEWS24 2007年4月26日
- ^ 2児拉致の木下容疑者、ナンバー2で統括役…工作を指揮 読売新聞 2007年4月27日
- ^ a b 2児拉致事件は小浜が上陸ポイント 工作船が頻繁に行き来 中日新聞 2007年4月14日
- ^ a b 姉弟拉致容疑事案に関する北朝鮮側への申し入れ等について 外務省 2007年4月27日
- ^ a b 渡辺秀子さんの2児拉致事件、外務省が北朝鮮に抗議 読売新聞 2007年4月27日
- ^ 内閣衆質一六六第四七五号平成十九年七月十日 平成十九年七月三日衆議院議員河村たかし提出の「公安調査庁に関する質問主意書」に対する日本国政府の答弁書 衆議院
- ^ 強制的失踪作業部会における政府説明セッションの開催 外務省 2008年7月26日
関連項目
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