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JX日鉱日石エネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

JX日鉱日石エネルギー株式会社
JX Nippon Oil & Energy Corporation
ファイル:JX Holdings logo.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5001 2010年3月29日上場廃止
大証1部 5001 2010年3月29日上場廃止
名証1部 5001 2010年3月29日上場廃止
札証 5001 2010年3月29日上場廃止
福証 5001 2010年3月29日上場廃止
略称 JX、JXエネルギー、ENEOS
本社所在地 ファイル:Flag of Japan.svg 日本
〒100-8162
東京都千代田区大手町2-6-3
設立 1888年明治21年)5月10日
(有限責任日本石油会社)
業種 石油・石炭製品
事業内容 石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製及び販売、ガス(LPG・LNG)の輸入及び販売、電力の発電及び販売
代表者 木村康(代表取締役社長)
資本金 1394億円
決算期 3月31日
主要株主 JXホールディングス 100%
外部リンク http://www.noe.jx-group.co.jp/
特記事項:2010年7月1日、新日本石油が新日本石油精製・ジャパンエナジーを吸収合併して現社名に変更
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JX日鉱日石エネルギー株式会社(ジェイエックスにっこうにっせきエネルギー、英文社名 : JX Nippon Oil & Energy Corporation)は、石油製品の精製及び販売等を行うJXホールディングスの子会社で、日本石油元売最大手の企業である。

サービスステーションのブランド名は「ENEOS(エネオス)」。旧・日石三菱時代の2001年平成13年)に制定されており、「ENERGY」(エネルギー)と、ギリシア語で「新しい」意を表す「NEOS」を組み合わせた造語である。JX日鉱日石エネルギーの発足により、ジャパンエナジーが展開していた「JOMO」ブランドを編入したことで暫定的に「ENEOS」と「JOMO」の2ブランド体制となるが、順次「ENEOS」ブランドへ統合される。キャッチコピーは、「エネルギーを、ステキに。ENEOS」。このキャッチコピーはJX日鉱日石エネルギーに変更後も継続されている。

目次

概要

2010年(平成22年)4月に新日本石油と、業務提携関係にあったジャパンエナジーの親会社であった新日鉱ホールディングス(現・JX日鉱日石金属)が経営統合し、共同持株会社JXホールディングスを発足。そして、同年7月にグループ内の再編により、新日本石油が行っていた子会社管理等の管理事業をJXホールディングスへ、石油開発事業をJX日鉱日石開発へそれぞれ継承すると共に、新日本石油が新日本石油精製・ジャパンエナジーを吸収合併し、JX日鉱日石エネルギーが発足した。

ファイル:Eneos Shibuya Tokyo.jpg
日石渋谷ビル(東京・渋谷)

石油元売の一つであるコスモ石油とは業務提携関係にあり、原油調達・石油精製・物流潤滑油の各部門で1999年(平成11年)より提携している[1]2004年(平成16年)には、互いに相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売することを可能とするクロスライセンス契約を締結した[2]。これらのほか、2002年(平成14年)には出光興産と精製部門で提携[1]2006年(平成18年)にはジャパンエナジーと開発・精製・物流・燃料電池・技術開発の分野における業務提携を結んだ[3]。日本国外の企業では大韓民国SKと提携関係にあり、中華人民共和国中国石油天然気集団公司と協力関係にある。

メインバンクは、旧・新日本石油の前身である日本石油時代からの流れによりみずほコーポレート銀行で、他に取引行として三井住友銀行[4]三菱東京UFJ銀行があるが、旧日本石油が三菱石油を吸収合併した流れから、三菱グループの一員でもある。

事業内容

JXグループの中核事業会社の一つとして発足した当社は石油精製・販売部門を手がける。主な製品は、燃料油ガソリン軽油灯油ジェット燃料重油など)やアスファルト液化石油ガス潤滑油(製品名は旧日本石油時代からの名称を使用している)といった石油製品や、ベンゼントルエンキシレンナフサなどの石油化学製品である。

石油・石油化学以外のエネルギー事業では、液化天然ガス石炭の輸入販売や燃料電池エネファームの開発を進めるほか、製油所・製造所併設の発電所や油槽所に設置した風力発電設備などを使用した電力卸供給事業 (IPP) や電力小売事業 (PPS) を展開している。

事業所

本社・支店

ファイル:Jomo Haramachisouth SS.jpg
JOMOサービスステーションの一例

製油所・製造所

括弧内は1日当りの原油処理能力。

油槽所・その他

沿革

JX日鉱日石エネルギー株式会社は2010年平成22年)に新日本石油新日本石油精製ジャパンエナジーの3社を統合し発足した。前身の1つである新日本石油株式会社は、2002年(平成14年)に日石三菱株式会社が社名を変更して発足したが、さらに前身となる日石三菱は、1999年(平成11年)に日本石油株式会社と三菱石油株式会社が合併して発足した会社である。

  • 2008年平成20年)12月4日 - JOMOブランドを展開する新日鉱ホールディングスとの経営統合を発表し、覚書を締結。
  • 2009年(平成21年)10月30日 - 新日鉱ホールディングスとの経営統合契約を締結。2010年(平成22年)4月1日付けで共同持株会社『JXホールディングス』を設立。
  • 2010年(平成22年)7月1日 - 新日本石油精製・ジャパンエナジーと合併し、JX日鉱日石エネルギーを発足。同時に旧会社が展開していたカード(ENEOSカード(旧新日本石油発行分)、JOMOカードなど)のENEOS・JOMO相互利用を一部のスタンドを除いて開始。あわせて、JOMOのスタンドでもTポイントが利用可能となった。
  • 2010年(平成22年)9月30日 - 「ENEOSカード」への統合に伴い、「JOMOカード(ライト・プラス)」の新規受付を終了。
  • 2010年(平成22年)10月1日 - 当社(JX日鉱日石エネルギー)発行分の「ENEOSカード」の新規受付を開始。ユーザーのニーズに合わせ、キャッシュバック特典付の「ENEOSカード C」、ポイント機能付の「ENEOSカード P」、ガソリン・軽油・灯油の一律値引きとポイント機能を兼ね備えた「ENEOSカード S」の3種類となり、発行元も三菱UFJニコスからトヨタファイナンスとなった。合わせて、旧新日本石油発行分の「ENEOSカード」の一部制度変更も行われた。
  • 2010年(平成22年)11月1日 - 旧新日本石油が展開していた自動車用オイル「ENEOSオイル」のラインナップを刷新し、100%化学合成油の「ENEOSプレミアムモーターオイル SUSTINA(サスティナ)」など18銘柄を発売。なお、新「ENEOSオイル」はJOMOのスタンドでも従来の「JOMOドリーマー」に替わって販売される。
  • 2011年(平成23年)2月17日 - 水島製油所に於いて、1980年から30年以上に亘り、LPG燃焼後の排出ガス煤塵データについて、虚偽の記録を続けていたことが発覚。

CM

コマーシャルソング

旧・日本石油のコマーシャルソングとして、冬季のストーブ用灯油のCMでの『日石灯油だもんネ』(作詞:五木寛之、作曲:越部信義)がある。この曲は、三菱石油との合併後も歌詞の一部を変更して(日石灯油→日石三菱→ENEOS灯油)引き続き使用されている。

キャラクター

出演タレント

  • イチロー - 新日本石油時代から引き続き出演。
  • 水川あさみ - 新日本石油時代から引き続き出演。
  • 竹内結子 - ジャパンエナジー時代から引き続き出演。

歴代出演タレント

日本石油時代 伊藤つかさ麻倉未稀神田正輝所ジョージ笑福亭鶴瓶ザ・ドリフターズ星野一義
マイケル・ウィンスロー鶴田真由大沢たかお中谷美紀星飛雄馬globe
三菱石油時代 篠塚建次郎高嶋政伸鈴木杏樹桜井幸子雛形あきこ伊藤裕子黒谷友香
日石三菱時代 遠藤久美子ブルース・ウィリス
新日本石油時代 竜雷太貴乃花光司花田景子TOKIO - ENEOS灯油のCMは山口達也が単独で出演
共同石油時代 ベン・ジョンソン陣内孝則柳葉敏郎間寛平荻野目洋子
ジャパンエナジー時代 中村雅俊一色紗英米倉涼子クラムボン

提供番組

テレビ

※2010年7月以降の統合の際のJX日鉱日石エネルギーのスポンサークレジットはブランド名の「ENEOS」に変更されている。CM本編には正社名の「JX日鉱日石エネルギー」とそのロゴ(CI)は表示されている。なお、日本石油・三菱石油合併後にブランドがENEOSに統合された初期(2001年一時期)の頃も「ENEOS」で提供クレジットされたことがあったが、その後は「日石三菱」→「新日本石油」に変更されている。

ラジオ

※2010年7月以降、イチローか竹内のどちらかが出演する内容のCM(経営統合をPRするもの)を放送するパターンが増えた。なお同年10月以降は新日本石油時代から提供していたエネファーム(ENEOS時代から引き続き、水川が出演)のCMが追加された。

スポーツ関連事業

公式スポンサー

不祥事

コンプライアンス違反など

水島製油所における煤塵データ虚偽記載問題
  • 水島製油所に於いて、同製油所から排出される排ガスに含まれる煤塵の量を、1980年頃から30年以上に亘り、実際には測定していないにもかかわらず、測定したように装う形で、虚偽内容を記載し続けていたことが、2011年2月17日付の各新聞報道などによって発覚した。岡山県は、大気汚染防止法違反に当たるとして、同社に対し行政指導を行った[5][6]
  • また、この件を受けて、同社が煤塵濃度の測定について、同社ならびにグループ会社に対して実態調査を実施したところ、和歌山石油精製海南工場(和歌山県海南市)に於いて、40年以上にわたり測定が未実施となっていたことが判明した[7]

脚注

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関連項目

外部リンク